【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの傾向がみられ多くの国でインフレが推移するなか、原材料価格高騰リスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G(第5世代移動通信システム)といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。このような状況下において当社は、2022年10月期より中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、生活の利便性向上、安心安全な生活環境の提供、生産性向上の実現による社会問題の解決への貢献に取り組んでまいりました。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。Qualcomm Technologies, Inc.等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセット採用動向をタイムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。車載/モビリティ領域においては、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。また、プロダクト開発も進捗しており、AIベースの動画要約技術や画像鮮鋭化技術を発表いたしました。DX領域においては、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用して開発した近代書籍対応のAI-OCRソフト「FROG AI-OCR」の営業活動に注力いたしました。また、アナログ計器読み取り技術を搭載した監視カメラ向けAIカメラソリューション「みまもりAI:Duranta」については、デジタル庁の技術実証において、水力発電所でのアナログ計器の遠隔読み取りの検証に活用されることとなりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は655,124千円(前年同四半期比46.0%増)、営業損失は73,380千円(前年同四半期は営業損失203,269千円)、経常損失は77,782千円(前年同四半期は経常損失224,436千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は86,317千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失243,864千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,194,408千円となり前連結会計年度末に比べ135,736千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が97,366千円、売掛金が63,297千円減少したことによるものであります。固定資産は390,772千円となり、前連結会計年度末に比べ13,459千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが34,348千円増加し、投資有価証券が12,984千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、3,585,181千円となり、前連結会計年度末に比べ122,277千円減少いたしました。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は494,414千円となり前連結会計年度末に比べ14,547千円減少いたしました。これは主に未払金が14,661千円減少したことによるものであります。固定負債は43,002千円となり、前連結会計年度末に比べ6,627千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が4,684千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、537,416千円となり、前連結会計年度末に比べ21,175千円減少いたしました。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,047,764千円となり前連結会計年度末に比べ101,102千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が86,317千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、83,791千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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