【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者(事業者)と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター(消費者)をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイトMakuake Global、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類移行後、個人消費やインバウンド需要を中心に緩やかに持ち直しております。一方、世界的な金融引き締めや国際情勢等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社を取り巻く市場環境としては、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が解除されてから始まったオフラインを中心とするリ・オープニング(経済再開)が体験への消費、中でも旅行、イベント参加、飲食等に強くみられ、この流れは当事業年度においても継続することが予想されます。このような状況のもと、当第1四半期累計期間はプロジェク掲載開始数の拡大よりも1プロジェクト当たりの単価の向上に注力すると同時にリピート実行者やリピートサポーター向けを中心とした各種施策を展開してまいりました。実行者向けには、リピート実行者による良質なプロジェクトの創出を促すため、継続的に接点を持ちサポートするとともに、目標の応援購入金額が大きいプロジェクトを中心に各種付随サービスを活用した単価向上のサポートを強化しました。また、全てのプロジェクトにおいて応援購入金額を伸ばしていく上で大きな影響を与える初日の応援購入金額の最大化に注力しました。他方、サポーター向けには、当社が定める基準に基づき認定した推奨実行者に独自のマークを付与し、サイト内で可視化することでサポーターがより安心して応援購入を楽しめる環境を強化したことに加え、いち早く応援購入したいプロジェクトの開始通知を受け取れる機能を始め、応援購入体験をより豊かにする各種機能を展開しております。さらに、サポーターのニーズに合わせた様々なクーポンの配布を中心とした各種CRM施策を進めることでリピート応援購入を促しました。これらの施策により応援購入総額は前年同四半期比8.0%増加の4,592,270千円となりました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,029,895千円(前年同四半期比13.4%増)、営業損失は16,900千円(前年同四半期は営業損失186,298千円)、経常損失は15,619千円(前年同四半期は経常損失183,237千円)、四半期純損失は6,060千円(前年同四半期は四半期純損失185,900千円)となりました。なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(資産)当第1四半期会計期間末の総資産は8,211,627千円となり、前事業年度末と比べ256,416千円の増加となりました。流動資産は159,100千円増加し、7,220,388千円となりました。主たる要因は、プロジェクト預り用預金が289,702千円増加したことによるものであります。固定資産は98,759千円増加し、990,758千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が87,813千円増加したことによるものであります。(負債)当第1四半期会計期間末の負債は3,105,725千円となり、前事業年度末に比べ256,331千円の増加となりました。流動負債は259,720千円増加し、3,050,554千円となりました。主たる要因は、預り金が255,687千円増加したことによるものであります。固定負債は3,389千円減少し、55,171千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が2,700千円減少したことによるものであります。(純資産)当第1四半期会計期間末の純資産は5,105,902千円となり、前事業年度末に比べ85千円の増加となりました。主たる要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,090千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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