【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種行動制限が緩和され、2023年5月8日に当該感染症が、感染症法上、2類相当から5類感染症へ分類変更されたことで、3年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、6,819百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益459百万円(前年同期は営業損失145百万円)、経常利益148百万円(前年同期は経常損失205百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更したため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①飲食事業
当飲食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境が大きく変化し、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グループは飲食事業において、以下のとおり新規3店舗をオープンいたしました。
いしがまやハンバーグ業態では、2023年12月、愛知県岡崎市の商業施設「イオンモール岡崎」内にて、「いしがまやハンバーグ イオンモール岡崎」、東京都国分寺市の商業施設「セレオ国分寺」内にて、「いしがまやハンバーグ セレオ国分寺」の2店舗をオープンいたしました。
VEGEGO業態では、2023年11月東京都西多摩郡日の出町の商業施設「イオンモール日の出」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン&cafeイオンモール日の出」をオープンいたしました。
このように、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・VEGEGO業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。
これらの結果、売上高は6,539百万円(前年同期比31.8%増)、営業利益は314百万円(前年同期は営業損失142百万円)となりました。
②プラットフォームシェアリング事業
2023年4月より新たに地方創生事業を開始致しました。これまでの「直営展開事業」のみならず、外食事業運営基盤を活用した「プラットフォームシェアリング事業」を通じて、当社グループがこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決する「DX事業」についても積極的に推進してまいりました。このように事業を複数展開する中、「プラットフォームシェアリング事業」「DX事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、地方創生事業を開始する運びとなりました。
これらの結果、売上高は271百万円(前年同期比167.6%増)、営業利益は142百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
③その他
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。
フランチャイズ事業を含む、その他事業の売上高は8百万円(前年同期比58.5%増)、営業利益は2百万円(前年同期比51.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は8,023百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,229百万円増加しております。
流動資産合計は4,815百万円となり、前連結会計年度末と比較して962百万円増加しております。増加の主な要因は、未収入金が1,088百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は3,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して267百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が172百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,255百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,081百万円増加しております。
流動負債合計は3,673百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,480百万円増加しております。増加の主な要因は未払金が1,264百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は3,581百万円となり、前連結会計年度末と比較して398百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が381百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は768百万円となり、前連結会計年度末と比較して148百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が149百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが356百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが206百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが364百万円の資金減となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における資金残高は、前連結会計年度末と比較し209百万円減少し2,248百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は356百万円(前第2四半期連結累計期間は78百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益145百万円の計上、減価償却費148百万円の計上及び未払金の増加額1,131百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は206百万円(前第2四半期連結累計期間は395百万円の減少)となりました。これは主に、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出127百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は364百万円(前第2四半期連結累計期間は386百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出339百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。