【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた6つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、一部大型案件の検収時期が遅れたため、売上が計画をやや下回りました。なお、年度末の稼働立ち上げに向けた仕掛品が大きく膨らんだため、営業利益は計画を上回ることができました。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』(クラウドサービス)の販売、ならびに次世代学園総合情報システム『CampusPlan Smart』の客先への導入も計画通り進めることができました。特に『CampusPlan Smart』につきましては、新規受注や引き合いが増加しており、今後もさらに導入校数を拡大するべく営業展開を図ってまいります。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』等を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を、当四半期連結累計期間も引き続き多くのユーザへ納品することができました。また、公共博物館施設や民間テーマパーク向けクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』につきましても、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を進めております。
公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、オンライン出願システムの稼働立ち上げや、2024年4月本稼働の案件に係る諸準備を進めるとともに、さらなる案件獲得に向けた事業活動を行いました。
公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、当四半期連結累計期間も安定したストック収入を計上いたしました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』に加え、2023年10月にリリースした地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである『公有財産管理システム』の営業・開発活動も積極的に進めました。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましても、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へ当ソリューションの導入を進めることができました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療扶助のオンライン資格確認に関するオプション販売も進めることができました。
AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社におきましては引き続き大企業向けも含めたAI人材育成やコンサルティングを手掛けるとともに、当社のAI人材育成やソリューション開発を開始いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高921,653千円(前年同期比5.5%減)、営業利益114,347千円(前年同期比31.5%減)、経常利益115,133千円(前年同期比31.3%減)、親会社株主に帰属する四半期利益68,821千円(前年同期比38.4%減)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて355,616千円減少して5,890,007千円となりました。主な要因は、仕掛品の制作等により棚卸資産が73,485千円増加したことに対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が306,253千円減少、債権回収により受取手形、売掛金及び契約資産が69,724千円減少、繰延税金資産が25,277千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて275,298千円減少して1,876,832千円となりました。主な要因は、大規模案件開始に伴う前金受領が履行義務の充足による収益の認識を上回ったことにより前受収益が38,437千円、賞与引当金が28,784千円、退職給付に係る負債が3,187千円、受注損失引当金が14,802千円、その他固定負債が役員退職慰労金制度廃止により科目振替された長期未払金等により31,007千円それぞれ増加したことに対して、未払法人税等が156,163千円、長期借入金が29,997千円、その他流動負債が173,712千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて80,318千円減少して4,013,174千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いにより利益剰余金が78,441千円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
#C3804JP #システムディ #情報通信業セクター