【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、経済社会活動の正常化が進みつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行など先行きは依然として不透明な状態が続いております。当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあります。一方で、2023年3月に発表されたX社のAPIの仕様変更、API利用料金の有料化などの既存プラットフォーマーの方針変更、米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。このような経営環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は460,580千円(前年同四半期比8.9%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は5,944千円(前年同四半期比91.2%減)、経常利益は5,851千円(前年同四半期比91.3%減)、四半期純利益は3,357千円(前年同四半期比92.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
(ソリューション事業)ソリューション事業においては、「Keywordmap」については、企業の多様化するニーズに対応することを目的とし、ハイリテラシー層からライトユーザー層まで幅広いユーザー層に対応するために、初心者向けのガイド機能の追加やコンテンツの制作・運用のサポート対象範囲を拡張するなど、2023年11月に大幅な刷新を行いました。一方、営業人員の不足により、新規案件の獲得が鈍化しました。カスタマーサクセスチームに関しては、2023年11月の大幅リニューアルによりユーザーの利便性が向上したことでアップセルが増加しました。また、十分なサポート・サクセス支援体制の整備を行ったことにより、今後は解約案件の減少を見込んでいます。「Keywordmap for SNS」については、X社から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供環境の厳しさが増したため、2023年12月15日開催の取締役会にて2024年4月30日をもって「Keywordmap for SNS」の提供を終了することを決定し、開発・営業体制の縮小を行いました。その結果、当セグメントの売上高は193,736千円(前年同四半期比20.5%減)となり、セグメント利益は24,089千円(前年同四半期比38.0%減)となりました。
(アナリティクス事業)アナリティクス事業は、マーケティングDXコンサルティングサービスにおいては、ウェビナーや顧問サービスを活用したマーケティング施策が順調に推移し、新規獲得案件が順調に進捗しました。顧客層は、従来の中堅企業に加え、大手企業へと拡大しています。また、既存顧客からの案件継続も順調に推移しました。さらに、生成系AIを活用した業務効率化のシステム開発を行いました。これにより、コンサルタント1人当たりの生産性向上を目指します。一方、エキスパートソーシングサービスにおいては、提供サービスの整理、人材投資、広告宣伝費投資、業務効率化のためのシステム投資を行いました。 その結果、当セグメントの売上高は271,720千円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント損失は18,144千円(前年同期はセグメント利益28,954千円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)当第1四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて38,533千円減少し、1,802,445千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末比24,707千円の減少)と、流動資産のその他に含まれる前払費用の減少(前事業年度末比6,935千円の減少)によるものであります。
(負債)当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて20,421千円減少し、338,200千円となりました。これは主に、賞与引当金の減少(前事業年度末比24,632千円の減少)、借入金の減少(前事業年度末比20,003千円の減少)、流動負債その他に含まれる未払消費税等の増加(前事業年度末比17,947千円の増加)、預り金の増加(前事業年度末比10,144千円の増加)によるものであります。
(純資産)当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて18,111千円減少し、1,464,245千円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少(前事業年度末比21,946千円の減少)と、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比3,357千円の増加)によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3,079千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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