【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(以下、「再生医療等安全性確保法」という。)」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第8期となります。当社は、血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、滑膜由来幹細胞加工受託サービス、及びFatBankサービスで構成される「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う再生医療等法規対応サポートや経営管理支援サービスで構成される「コンサルティングサービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」、並びに「化粧品販売その他」から構成される「再生医療関連事業」を行っております。当事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)におきましては、提携医療機関数の開拓等により加工受託サービスの受託件数が順調に伸長する等、一層の売上の増強を図ってまいりました。一方、今後の更なる業容拡大及び企業価値の最大化に向け、合理的な投資による製造拠点の拡大を実現し、人員の増強を図ったこと等、戦略的にコストを投下したことから、販売費及び一般管理費についても増加しました。また東京証券取引所プライム市場上場に伴う上場関連費用として計25,000千円を営業外費用として計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,510,544千円(前事業年度比5.5%増)、売上総利益は3,185,000千円(前事業年度比3.9%増)、販売費及び一般管理費は1,963,501千円(前事業年度比31.5%増)、営業利益は1,221,499千円(前事業年度比22.2%減)、経常利益は1,194,268千円(前事業年度比24.6%減)、当期純利益は923,142千円(前事業年度比9.3%減)となり、創業以来7期連続の増収を達成いたしました。
各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。
(加工受託サービス・コンサルティングサービス)加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から371院増加し、当事業年度末には1,749院と順調に拡大いたしました。その結果、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前事業年度の23,162件から当事業年度は26,633件に増加するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は伸長しました。上記の結果、当事業年度の加工受託サービスの売上高は3,146,328千円(前事業年度比13.3%増)、コンサルティングサービスの売上高は435,234千円(前事業年度比22.1%増)となりました。
(医療機器販売)医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当事業年度の売上高は、取引先への販売の拡大に伴い704,693千円(前事業年度比5.2%増)となりました。
(化粧品販売その他)化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは前事業年度に立ち上げており、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供、及び販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当事業年度は、前事業年度に大幅増となったBtoBモデルによる化粧品販売が反動減となり、売上高は224,287千円(前事業年度比52.4%減)となりました。
当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」、「営業利益率」、「サービス分類別売上高」及び売上高成長率とEBITDAマージンを加算した数値である「セルソースグロースレート(以下、「CSGR」という。)」の四半期(3カ月)推移は以下のとおりとなっております。
(金額単位:千円)
2022/10期第4四半期
2023/10期第1四半期
2023/10期第2四半期
2023/10期第3四半期
2023/10期第4四半期
直前四半期対比
提携医療機関数(期末)
1,378院
1,455院
1,557院
1,654院
1,749院
+95院
加工受託件数
7,071件
6,520件
6,878件
7,186件
6,049件
△1,137件
営業利益率
45.1%
33.2%
27.7%
31.1%
16.2%
△14.9ポイント
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス
887,858
743,484
735,375
873,909
793,559
△9.2%
コンサルティングサービス
125,154
113,422
109,030
134,791
77,989
△42.1%
医療機器販売
166,845
180,774
177,785
166,358
179,775
+8.1%
化粧品販売その他
220,982
21,848
88,890
60,456
53,091
△12.2%
(セルソースグロースレート)
売上高成長率
71.3%
29.1%
26.8%
5.1%
△21.2%
△26.2ポイント
EBITDAマージン
46.4%
34.6%
29.2%
32.7%
18.9%
△13.8ポイント
CSGR
117.6%
63.7%
56.0%
37.7%
△2.3%
△40.0ポイント
② 財政状態の状況
(資産)当事業年度末における総資産は6,879,736千円と前事業年度末から2,280,055千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,657,441千円増加したこと及び建物が370,225千円増加したことによるものであります。
(負債)当事業年度末における負債は677,737千円と前事業年度末から136,412千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が377,952千円減少したこと及び資産除去債務が148,289千円増加したことによるものであります。
(純資産)当事業年度末の純資産は、資本金736,171千円及び資本準備金が736,171千円増加したことに加え、当期純利益923,142千円の計上等により、前事業年度末から2,416,468千円増加し、6,201,999千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は4,781,022千円となり、前事業年度末と比較して1,657,441千円増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は846,691千円(前年同期は847,603千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払689,172千円等があった一方、税引前当期純利益1,239,682千円の計上及び売上債権の減少293,051千円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は624,080千円(前年同期は169,388千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出348,072千円及び敷金及び保証金の差入による支出296,507千円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は1,449,123千円(前年同期は14,421千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,461,669千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおりとなります。
なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
事業の名称
受注実績(千円)
前年同期比(%)
コンサルティングサービス
4,150
△59.66
c.販売実績当社は再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称
販売高(千円)
前年同期比(%)
加工受託サービス
3,146,328
13.3
コンサルティングサービス
435,234
22.1
医療機器販売
704,693
5.2
化粧品販売その他
224,287
△52.4
合計
4,510,544
5.5
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前事業年度
当事業年度
販売高(千円)
割合(%)
販売高(千円)
割合(%)
医療法人社団活寿会
1,736,525
40.6
2,184,663
48.4
メトラス株式会社
452,471
10.6
567,340
12.6
医療法人社団THE CLINIC Institute
592,764
13.9
468,559
10.4
2. 前事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に14院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下14院の販売額を合算して記載しております。3.前事業年度期末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に6院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下6院の販売額を合算して記載しております。4.当事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に16院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下16院の販売額を合算して記載しております。5.当事業年度期末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に6院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下6院の販売額を合算して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業の主要業務係数について当社で推進する事業の主要サービスは、血液由来加工受託サービス及び脂肪由来幹細胞加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当事業年度末の提携医療機関数は1,749院であり、前事業年度末の1,378院から371院増加、加工受託数は26,633件と前事業年度の23,162件から3,471件増加と順調に事業を拡大しております。今後も提携医療機関数と加工受託数のさらなる増加を図り、事業売上の一層の拡大を目指してまいります。
b.収益性について当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、業容拡大や外部協力者との連携強化等により人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、営業利益率は27.1%となりました。今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。
c.資本の財源及び流動性の確保について当事業年度末の純資産額は6,201,999千円、現金及び現金同等物の残高は4,781,022千円となっております。流動比率は1,236.1%、自己資本比率は89.4%であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、将来の事業拡大やそのための投資を想定しますと、財務基盤の継続的な増強が必要であると認識しております。
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