【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間の経済環境は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安等の影響に伴う資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、災害からの早期復旧を可能とする当社グループの製品・施工・供給体制に注目が集まるほか、防災・減災、社会インフラの維持、工期短縮・省人省力化等に資するプレキャストコンクリート製品や施工技術、当社開発のCO2固定化・利活用技術(CCUS)、グリーン製品(低炭素型コンクリート)へも引き続き高い期待が持たれています。
このような状況の中、当社グループは、前期に損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定(2023年5月19日発表)しました。本計画に掲げる適正価格の浸透や売上の拡大、コストダウン等の各種施策を着実に推進しており、一定の成果をあげております。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は264億33百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は12億73百万円(前年同四半期比3,034.6%増)、経常利益は15億29百万円(前年同四半期比320.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8百万円(前年同四半期比1,532.9%増)となりました。
当期間における各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
① 基礎事業 コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で減少する中、当社グループにおいても出荷量は想定を下回ったものの、適正価格の浸透に努めた結果、売上高は129億33百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。 セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善にも取り組んだことから、5億50百万円(前年同四半期比174.9%増)となりました。
② コンクリート二次製品事業 当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量は若干増加し、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は76億28百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。 土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向け等RCセグメントの生産が堅調に推移したことに加えて、PC-壁体・親杭パネル壁のプレキャスト製品の出荷及び施工が想定よりも順調に進み、売上高は57億20百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。 これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は133億49百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。 セグメント利益につきましては、基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、13億60百万円(前年同四半期比158.7%増)となりました。
③ 不動産・太陽光発電事業 安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は1億50百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は95百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)33億15百万円増の803億78百万円となりました。流動資産は前期末比11億12百万円増の356億72百万円、固定資産は前期末比22億2百万円増の447億6百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。負債合計は、前期末比8億94百万円増の402億98百万円となりました。流動負債は前期末比11億50百万円増の266億16百万円、固定負債は前期末比2億56百万円減の136億81百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金及び未払法人税等の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。純資産合計は、前期末比24億21百万円増の400億80百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.4%から46.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、91億14百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、34億29百万円(前年同四半期は1億10百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上15億88百万円、減価償却費の計上8億82百万円、売上債権及び契約資産の減少額15億39百万円等の資金増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、6億9百万円(前年同四半期は6億93百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億89百万円等の資金減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、8億49百万円(前年同四半期は9億1百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億14百万円等の資金減少要因が、短期借入金の純増加額2億43百万円等の資金増加要因を上回ったことによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億58百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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