【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による状況が、感染法上の位置づけが変わったことにより影響は緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響により物価上昇が続いており、継続して景況感が不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。このような状況の下、当社グループは、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くことになりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,510,319千円(前年同四半期21.2%増)、営業利益は582,652千円(同22.4%減)、経常利益は589,896千円(同21.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は345,457千円(同25.0%減)となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は8,684,372千円となり、前連結会計年度末に比べ387,996千円減少となりました。 当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、5,676,077千円となり、前連結会計年度末に比べ512,579千円の減少となりました。これは主に、1年以内償還予定有価証券の増加により有価証券が489,999千円増加した一方、投資有価証券の取得や法人税等の支払いにより現金及び預金が1,142,575千円減少したことによるものであります。 当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,008,294千円となり、前連結会計年度末に比べ124,583千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が306,475千円増加し、のれんが51,969千円及び繰延税金資産が45,791千円減少したことによるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,040,056千円となり、前連結会計年度末に比べ733,092千円減少となりました。当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,802,234千円となり、前連結会計年度末に比べ719,975千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が501,052千円減少したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、237,821千円となり、前連結会計年度末に比べ13,117千円の減少となりました。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,644,315千円となり、前連結会計年度末に比べ345,096千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金345,457千円の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスの機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は2,000千円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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