【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、入国制限などの水際措置の終了により、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が活発化したことにより、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年3月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、収益性向上と人材育成を重点課題と認識し、さらなる成長を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は12,869百万円(前年同期比1.9%増)となり、前年同期に比べ242百万円増加しました。営業利益は387百万円(同2.6%増)となり、前年同期に比べ9百万円増加しました。経常利益は378百万円(同3.2%増)となり、前年同期に比べ11百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円(前年同期は純損失110百万円)となり、前年同期に比べ258百万円増加しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<学習塾事業>学習塾事業においては、目標を達成するための習慣化ツール「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組みとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習及び新学期開始時期における入室数が前年に及ばなかったことから、当第2四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比93.3%となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高5,168百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益885百万円(同23.2%減)となりました。
<語学関連事業>日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第2四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比114.2%となりました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあり、当第2四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比103.5%となりました。国際人材交流事業においては、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。その結果、当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,116百万円(前年同期比21.4%増)となり、セグメント利益28百万円(前年同期は113百万円のセグメント損失)となりました。
<保育・介護事業>保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第2四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比101.6%となりました。介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、当第2四半期連結累計期間における期中平均顧客数は前年同期比105.1%となり、前年の売上・利益ともに大きく上回りました。フードサービス事業においては、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを強化し、収益性の向上を図っております。その結果、当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高5,583百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益236百万円(同210.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は20,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少しました。流動資産は6,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少52百万円、その他の流動資産の増加38百万円、売掛金の増加14百万円等です。固定資産は14,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減少しました。有形固定資産は10,871百万円(前連結会計年度末に比べ321百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少229百万円、リース資産の減少65百万円等です。無形固定資産は1,041百万円(同52百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少66百万円等です。投資その他の資産は2,937百万円(同45百万円増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加30百万円、繰延税金資産の増加25百万円等です。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は17,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円減少しました。流動負債は8,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少200百万円等です。固定負債は8,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少182百万円等です。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は3,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加105百万円等です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末15.9%から0.7ポイント上昇し、16.6%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,750百万円となり、前年同期に比べ638百万円増加しました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益315百万円、減価償却費445百万円、支払利息78百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、669百万円の収入となり、前年同期に比べ96百万円の収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出133百万円、無形固定資産の取得による支出68百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の支出となり、前年同期に比べ84百万円の支出の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額200百万円、長期借入金の返済による支出821百万円万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、520百万円の支出となり、前年同期に比べ278百万円の支出の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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