【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の分析当第1四半期連結累計期間(令和5年10月21日~令和6年1月20日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費の持ち直しも加わり、緩やかに回復しつつある状況にあります。一方、今後の国内経済の先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりが予想され、また、物価上昇と円安、さらには世界的な金融引締めの影響、中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速懸念等や能登半島地震が経済に与える影響に留意する必要があるなど、引き続き不透明な状況が続いております。こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。また、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になる中で、国土強靭化のための5カ年加速化対策後の防災・減災、国土強靭化の取組を推進するために令和5年6月に「国土強靭化基本法」が改正され、国土強靭化実施中期計画の策定等が法定化されたことから、国内公共事業を取り巻く環境は堅調に推移するものと予想されます。当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。このような取り組みの中での当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高3億8千7百万円(前年同期比10.4%減)、売上高7億8千6百万円(同4.4%増)、営業利益1億2千2百万円(同207.9%増)、経常利益1億2千4百万円(同201.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8千5百万円(同214.2%増)となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)建設コンサルタント事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入7億1千4百万円(前年同期比4.5%増)、売上総利益2億6千4百万円(同40.9%増)となりました。
(WEBソリューション事業)WEBソリューション事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入2千5百万円(前年同期比3.6%増)、売上総利益4百万円(同60.6%減)となりました。
(不動産賃貸等事業)不動産賃貸等事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入4千6百万円(前年同期比3.3%増)、売上総利益2千2百万円(同48.9%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、表示方法の変更を実施しております。
詳細は、「4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の「(表示方法の変更)」をご覧ください。
(2)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、63億2千9百万円(前連結会計年度末比3億4千6百万円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金(同2億4千万円増)、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産(同1億2千4百万円増)等であります。負債合計は、32億4千5百万円(前連結会計年度末比2億8千8百万円増)となりました。主な内訳は、短期借入金(同3億円増)、長期借入金(同3億4千1百万円増)等であります。純資産合計は、30億8千4百万円(前連結会計年度末比5千7百万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金(同5千7百万円増)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第1四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は6,575千円であります。
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