【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。
当社グループは2028年5月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取り組みなどの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。
当第2四半期連結累計期間においては、各事業において売上高が前年同期を上回り、売上高52,934百万円(前年同期比9.0%増)となりました。経常利益は、全社コストの増加はあるものの、国内ブックオフ事業や海外事業において増益となったことにより、当第2四半期経常利益は1,268百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
前期第1四半期における特殊要素(グループ再編に伴う税負担軽減)の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(国内ブックオフ事業)
当第2四半期連結累計期間において、BOOKOFF PLUS2店舗(ヨシヅヤ新稲沢店、日立駅前店)、BOOKOFF5店舗(DCM上磯店、武蔵小金井店、イオン橋本店、イオンモール大牟田店、イトーヨーカドー溝ノ口店)、あそビバ2店舗(イオンモール草津店、イオンモール鈴鹿店)を出店しました。
直営既存店においてトレーディングカード・ホビーやアパレル、貴金属・時計・ブランドバッグ、家電・携帯電話などの売上高が前年同期を上回ったことで、当第2四半期連結累計売上高46,793百万円(前年同期比7.8%増)となり、セグメント利益1,735百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
(プレミアムサービス事業)
「BOOKOFF 総合買取窓口」などの仕入高が前年同期を上回ったことなどにより、当第2四半期連結累計売上高3,346百万円(前年同期比14.6%増)となりました。一方で、貴金属相場の高騰により貴金属類の販売構成比が高まり粗利率が低下したことや、事業成長に向けた人員拡充を進めたことなどにより、セグメント利益229百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(海外事業)
アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて過年度の出店が寄与し、売上高が前年同期を上回ったことで、当第2四半期連結累計売上高2,249百万円(前年同期比17.0%増)、人員拡充や待遇改善等を行いつつも、セグメント利益408百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し、6,616百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は220百万円(前年同期は861百万円減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,223百万円、減価償却費814百万円等により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額1,328百万円、売上債権の増加額216百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,269百万円(前年同期は2,147百万円減少)となりました。これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出927百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出215百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2,068百万円(前年同期は1,919百万円増加)となりました。これは、配当金の支払額494百万円、リース債務の返済による支出273百万円により資金が減少した一方、借入金の純増額2,835百万円により資金が増加したことが主な要因です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産残高は31,530百万円(前連結会計年度末は29,112百万円)となり、2,417百万円増加しました。トレーディングカード・ホビーなどの積極展開や新規出店等により商品が1,365百万円、店舗設備やIT投資等を実施するための資金として現金及び預金が1,072百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産残高は21,764百万円(前連結会計年度末は21,101百万円)となり、663百万円増加しました。店舗設備等へ積極的な投資等を実施したことにより有形固定資産が586百万円、ソフトウエア開発等により無形固定資産が66百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債残高は33,830百万円(前連結会計年度末は31,155百万円)となり、2,675百万円増加しました。店舗設備やIT投資等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が増加したことが主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は19,464百万円(前連結会計年度末は19,057百万円)となり、406百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因です。
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