【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で完結する複合企業体を目指しております。昨年4月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を昨年1月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を昨年1月に連結子会社化いたしました。さらに、昨年8月中国重慶市に販売子会社を新設、昨年10月に不動産事業、建設事業、飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化いたしました。 業績につきましては、ヘルスケア事業におけるOEM及び海外販売の増収により、連結売上高は6,786百万円(前年同期比119.3%)となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は478百万円(前年同期比215.9%)、経常利益は489百万円(前年同期比206.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円(前年同期比198.3%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ヘルスケア事業)・OEM部門ダイエット関連、ロコモ対策、アイケアなど機能性表示食品全般の受注が好調に推移いたしました。さらに、来客数の増加やインバウンド消費の回復等により、ドラッグストアをはじめとする店舗販売業の顧客における受注が増加いたしました。人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。
・自社製品販売部門店舗販売は、来客数の増加や催事・相談会等の販売強化が売上に寄与いたしました。海外販売は、コロナ収束に伴い、既存顧客における美容商材の受注が回復基調で推移いたしました。通信販売は、新聞への広告出稿等により新規顧客の獲得が順調に進みました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高4,305百万円(前年同期比120.7%)、営業利益677百万円(前年同期比144.1%)となりました。
(医薬品事業)医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。 医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のOEM受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』(下剤)、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。 以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高530百万円(前年同期比100.9%)、営業利益56百万円(前年同期比120.0%)となりました。
(百貨店事業)昨年6月に開店したヤマダデンキ(藤沢店)に外商顧客をご招待する等、賃料収入の拡大に加え、百貨店ゾーンとの相乗効果の更なる強化を図っております。さらに、11月に新規開催した、鎌倉パークホテルに外商顧客を招待した「名匠会」が売上増に寄与いたしました。また、今後に向けた取り組みとして、12月にグループのシナジー効果を活用した新規飲食店舗「天ぷらと手延べそうめん あさやま」(横須賀店)を開店し、連日多くのお客様にご来店頂くなど好調な滑り出しとなっております。加えて、3月下旬のヨークフーズ開店(横須賀店)に向け、改装工事等の準備を進めております。 以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高1,222百万円(前年同期比102.6%)、営業損失21百万円(前年同期と比べ63百万円の営業利益の改善)となりました。
(飲食事業)なすび各店舗において全体的に回復傾向にあり、中でも法人関係の宴会や会食需要の回復が売上増に大きく寄与いたしました。9月に日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて紹介された「なすび総本店」は、ジャンボ海老フライ御膳が好評を得ております。利益面においても、作業効率の向上や原価の高騰に伴う価格改定により改善が進んでおります。 以上の結果、飲食事業の業績は、売上高431百万円(前年同期比114.7%)、営業利益13百万円(前年同期に比べ95百万円の営業利益の改善)となりました。
②財政状態(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、20,340百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が984百万円減少した反面、商品及び製品並びに販売用不動産が980百万円、仕掛品が323百万円、原材料及び貯蔵品が112百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加し、23,435百万円となりました。この増加要因は主として、有形固定資産の取得等により、有形固定資産が1,422百万円、新規連結によるのれんの増加等により、無形固定資産が630百万円増加したことによるものであります。 (流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加し、16,466百万円となりました。この増加要因は主として、支払手形及び買掛金が625百万円、短期借入金が604百万円、その他流動負債が330百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ940百万円増加し、14,000百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が777百万円、その他固定負債が155百万円増加したことによるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、13,307百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により、利益剰余金が109百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,872千円であります。