【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに持ち直しております。企業収益は、総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しており、雇用情勢は改善の動きがみられます。
当家電小売業界における売上は、スマートフォンや理美容家電等が好調、デジタルカメラや調理家電等が堅調に推移し、ゲームやパソコン等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を4大施策として取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の水準まで回復しております。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」(北海道札幌市)を開店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,104億91百万円(前年同期比 9.5%増)、営業利益は 25億46百万円(前年同期比 69.8%増)、経常利益は 30億77百万円(前年同期比 57.6%増)、税金等調整前四半期純利益は 24億24百万円(前年同期比 25.4%増)となりました。法人税等合計が8億92百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が2億19百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13億12百万円(前年同期比 103.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は 2,073億18百万円(前年同期比 9.7%増)、経常利益は 26億29百万円(前年同期比 103.9%増)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は 28億1百万円(前年同期比 2.6%減)、経常利益は4億21百万円(前年同期比 34.3%減)となりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 514億38百万円増加(前連結会計年度末比 11.4%増)し、5,012億79百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 41億78百万円があったものの、売掛金の増加 85億7百万円、商品及び製品の増加 218億96百万円、のれんの増加 89億36百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 519億14百万円増加(前連結会計年度末比 19.0%増)し、3,253億70百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少 37億00百万円があったものの、買掛金の増加 249億34百万円、短期借入金の増加 231億42百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億75百万円減少(前連結会計年度末比 0.3%減)し、1,759億8百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)13億12百万円があったものの、剰余金の配当(純資産の減少)17億11百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,104億91百万円(前年同期比 9.5%増)となりました。これは主に、当社の連結子会社である株式会社TDM準備会社(2023年10月、株式会社TDモバイルに商号変更)が、株式会社TDモバイルが営む事業(一部店舗を除く。)を、同年10月1日付で吸収分割したこと及びインバウンド需要の回復により免税売上が好調であったこと等によるものであります。また、売上総利益は 543億13百万円(前年同期比 6.0%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 517億66百万円(前年同期比 4.0%増)となりました。
その結果、営業利益は 25億46百万円(前年同期比 69.8%増)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により6億47百万円(前年同期比 8.0%増)、営業外費用は、支払利息等の計上により1億16百万円(前年同期比 20.0%減)となりました。
以上の結果、経常利益は 30億77百万円(前年同期比 57.6%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益等の計上により8百万円(前年同期比 70.7%増)、特別損失は、減損損失等の計上により6億61百万円(前年同期は 24百万円)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 24億24百万円(前年同期比 25.4%増)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第1四半期連結累計期間の法人税等合計は8億92百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は2億19百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13億12百万円(前年同期比 103.3%増)となり、四半期包括利益は 19億50百万円(前年同期比 138.8%増)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。