【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,484百万円減少して、49,904百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産において413百万円、投資その他の資産等の固定資産において1,070百万円の減少があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少して、10,732百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債において820百万円、長期借入金等の固定負債において291百万円の減少があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少して、39,171百万円となりました。これは、自己株式の増加等によるものであります。
②経営成績
当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画(2022年8月期-2024年8月期)の長期事業展望に「2031年8月期の売上高1,000億円」を掲げ、その達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」に基づき、全社で具体的な取り組みを進めています。
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、国内の公共建設投資は底堅く推移し、民間建設投資についても堅調さを維持したことから、顧客の設備投資が堅実に推移しました。しかしながら、鋼材等の建設資材価格の高止まりが続いたことにより、公共事業における施工量の減少傾向が継続し、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い製品や部品の販売に影響しました。また製造についても、原材料や部品の価格が高止まりしており、引き続き動向を注視していく必要があります。
国内における圧入工法の提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプラント工法※1の普及拡大に取り組みました。その結果、豪雨災害で崩落した県道の復旧や高規格道路新設における道路擁壁、河川護岸の整備、橋梁の基礎に採用される等、採用数は順調に推移しました。
海外売上比率7割(2031年8月期に5割)を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、まず市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に市場拡大を加速する事業モデルの構築を目指し、その他の地域においては戦略の再構築を進める方針とし、新たな発展を実現する施策の構築に向けて市場調査等を進めています。
アジア地域では、シンガポールの技術提携先の有力ユーザーに鋼管杭回転切削圧入機「ジャイロパイラー※2」を納入しました。東南アジアでの納入は初めてとなります。今後、グループ会社のGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.(本社:シンガポール)と共同でジャイロプレス工法の市場開拓を図ってまいります。
南米地域では、鉱滓ダムの決壊対策工事において、当社グループの技術指導のもとで実証施工(パイロット施工)を完了した現地企業が圧入技術の優位性を評価し、継続工事でも採用することを決めました。当社は引き続き計画に協力し、社会課題の解決に貢献してまいります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,418百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は1,198百万円(同6.7%増)、経常利益は1,265百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は872百万円(同21.5%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
a. 建設機械事業
国内では、400mm幅U形鋼矢板対応「サイレントパイラーF111(硬質仕様)」の後継機で、硬質地盤に対する掘削能力・施工効率を高めた新型機「サイレントパイラーF112」の販売が順調に進捗しました。海外では、ブラジルにおける製品売上の計上やシンガポールでのジャイロパイラーの販売が貢献しました。これにより当セグメントの売上高は5,280百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は1,518百万円(同13.7%増)となりました。
b. 圧入工事事業
国内では、工法採用が堅実に推移する中、東日本大震災復興事業における水門工事の基礎(岩手県)、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)で被災した肱川流域の護岸補強(愛媛県)、地すべり抑止杭、道路崩落現場での道路擁壁工事(北海道)、ため池の堤体改修(京都府)等において工事が順調に進捗しました。しかしながら、海外において連結子会社が1社減少した影響もあり、圧入工事事業の売上高は2,137百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。また利益率の高い案件が少なかったことや人件費の増加を受け、営業利益は299百万円(同28.5%減)となりました。
※1 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材(許容構造部材)を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
※2 当社独自のジャイロプレス工法に用いる圧入機。同工法は、鋼管杭の先端に切削爪を付けて回転切削圧入することで硬質地盤やコンクリートなどの地中障害物を貫通し、粘り強いインプラント構造物を構築します。既存構造物を残したまま機能の再生・強化を図ることができる合理的工法として国内外で採用が広がっています。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は177百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。