【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済については、原材料の高騰の影響はあるものの、株価は上昇傾向にあり為替も円安基調で景気は緩やかに改善しています。また当社グループの主要な販売先である金融機関の業況も改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。
業況につきましては、「システム事業」は、「財務分析・企業評価支援システム」が地方銀行や信用金庫を中心に数多くの受注を獲得し売上が増加したほか、「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行中心に受注を伸ばし売上に貢献しています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当連結会計年度の売上高は共に前期比増収となり、営業利益も前期比増益となっています。
「不動産賃貸事業」につきましても、賃貸収入の売上高は前期比増収となっています。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、6,723,238千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,655,633千円、有形固定資産2,667,051千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,226,723千円となりました。主な内訳は、契約負債488,507千円、未払法人税等184,194千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、5,496,515千円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,528,383千円、営業利益1,413,693千円、経常利益1,398,536千円、親会社株主に帰属する当期純利益は964,217千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
「財務分析・企業評価支援システム」については、「総合決算書リーディングシステム」の地方銀行宛ての受注が増加しており、信用金庫向けには主にリニューアル案件が増加し、前期比増収となっています。「自己査定支援システム」は大手金融機関からの大型案件の受注があり前期比増収となったほか、主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しており、売上高に貢献しています。「融資稟議支援システム」は信用金庫宛てに根強く販売され増収となり、「契約書作成支援システム」は電子契約対応が評価され地方銀行や信用金庫から多く受注しています。さらに消費税の改正に伴うインボイス対応をした「経費支払事務支援システム」も売上高を伸ばしました。
この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、2,202,387千円、セグメント内の売上高構成比は66.0％となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は1,135,512千円、セグメント内の売上高構成比は34.0％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は3,337,900千円、セグメント利益は1,409,026千円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2023年１月から会社分割により株式会社アイピーサポートで行っており、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件を所有し展開しております。当連結会計年度の売上高は、賃貸収入190,483千円、セグメント利益は4,666千円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には2,655,633千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は680,528千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,398,536千円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少264,491千円、法人税等の支払額402,068千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は92,815千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48,408千円、差入保証金の支払による支出32,895千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,211,049千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出831,399千円、配当金の支払301,421千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
前年同期比（％）
システム事業（千円）
3,337,900
109.7
不動産賃貸事業（千円）
－
－
合計（千円）
3,337,900
109.7
（注）金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
前年同期比（％）
システム事業
3,302,101
116.9
461,870
92.8
不動産賃貸事業
－
－
－
－
合計
3,302,101
116.9
461,870
92.8
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
前年同期比（％）
システム事業（千円）
3,337,900
109.7
不動産賃貸事業（千円）
190,483
101.9
合計（千円）
3,528,383
109.2
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
販売高（千円）
割合（％）
販売高（千円）
割合（％）
信組情報サービス㈱
369,920
11.4
409,426
11.6
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
（売上高）
売上高は、3,528,383千円となっております。事業別の内訳は、システム事業が3,337,900千円、不動産賃貸事業が190,483千円となっております。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高3,528,383千円、システム事業の売上原価1,103,916千円、不動産賃貸事業の売上原価91,997千円により、2,332,468千円となっております。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、売上総利益2,332,468千円、販売費及び一般管理費918,774千円により、1,413,693千円となりました。これを受けて経常利益は、1,398,536千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,398,536千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が366,253千円、法人税等調整額が68,065千円により、964,217千円となりました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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