【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が持ち直しているものの、個人消費の回復および企業収益の改善は緩やかであり、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響に注意する必要があるなど、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は2,337百万円と前年同期に比べ196百万円（9.2％）の増収となり、営業利益は356百万円と前年同期に比べ123百万円（52.9％）の増益、経常利益は404百万円と前年同期に比べ120百万円（42.4％）の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は285百万円と、前年同期に計上した西葛西ビルの譲渡に伴う固定資産売却益などの特別利益1,025百万円がなくなったことなどから、前年同期に比べ620百万円（68.5％）の減益となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸事業では、2022年７月に営業を開始した東京楽天地浅草ビル４階のテナント「浅草横町」および2022年２月に取得した「トラビ文京白山」からの賃貸収入が期首から売上高に寄与したこと、各賃貸ビルにおいても堅調に推移したことなどから、売上高は1,177百万円と前年同期に比べ２百万円（0.2％）の増収となりました。なお、2023年３月８日に発表した中期経営計画に掲げた成長戦略の柱の１つとして、新たに2023年３月28日に埼玉県越谷市南越谷所在の複合施設開発用地を取得し、2024年春頃の建物竣工に向け建築工事を進めております。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めたものの、売上高は265百万円と前年同期に比べ11百万円（4.3％）の減収となりました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,442百万円と前年同期に比べ９百万円（0.6％）の減収となったものの、セグメント利益は583百万円と前年同期に比べ16百万円（2.9％）の増益となりました。
(娯楽サービス関連事業）
映画興行事業では、「名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）」「THE FIRST SLAM DUNK」「ワールドツアー上映『鬼滅の刃』上弦集結、そして刀鍛冶の里へ」等の作品が好稼働したことなどから、売上高は495百万円と前年同期に比べ125百万円（33.9％）と大幅な増収となりました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、コロナ禍からの回復、およびサウナブームによる顧客の若年層への広がりなどから、売上高は274百万円と前年同期に比べ55百万円（25.5％）と大幅な増収となりました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、お客さまの支持のもと、売上高は17百万円と前年同期に比べ２百万円（16.8％）の増収となりました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は788百万円と前年同期に比べ183百万円（30.4％）と大幅な増収となり、セグメント利益は87百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）と前年同期に比べ改善いたしました。
(飲食・販売事業）
飲食事業では、2022年12月の価格改定およびコロナ禍からの回復などから、売上高は46百万円と前年同期に比べ11百万円（32.7％）と大幅な増収となりました。
販売事業では、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」が各種メディアに取り上げられ、浅草地区への来街者数も増加傾向にあることなどから、売上高は60百万円と前年同期に比べ10百万円（21.3％）の増収となりました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は106百万円と前年同期に比べ21百万円（26.0％）の増収となり、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）と前年同期に比べ改善いたしました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は42,995百万円と前連結会計年度末に比べ175百万円の増加となりました。これは主として、埼玉県越谷市南越谷所在の複合施設開発用地の取得代金および建物建築代金の一部を支払ったことなどから現金及び預金が1,644百万円減少したものの、当該物件の土地の取得および建設仮勘定の計上により有形固定資産が891百万円増加したこと、および株価の上昇等により投資有価証券が877百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,120百万円と前連結会計年度末に比べ279百万円の減少となりました。これは主として、保有株式の含み益に係る繰延税金負債が増加したことなどからその他の固定負債が260百万円増加したものの、未払法人税等が305百万円減少したこと、および借入金を253百万円返済したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は32,874百万円と前連結会計年度末に比べ454百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が1,338百万円減少したものの、自己株式が消却などにより1,205百万円（△の減少）増加し、その他有価証券評価差額金が588百万円増加したことによるものであります。なお、利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を285百万円計上したものの、自己株式の消却などにより1,205百万円減少したこと、および配当金の支払いにより418百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,586百万円と前連結会計年度末に比べ1,644百万円（50.9％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金は356百万円の増加（前年同期は846百万円の増加）となりました。これは主として、法人税等の支払額が366百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益404百万円、および減価償却費402百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金は1,353百万円の減少（前年同期は217百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,346百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金は647百万円の減少（前年同期は669百万円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払額が392百万円あったこと、および長期借入金の返済が253百万円あったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間における販売実績は、コロナ禍から回復しつつあることを受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業における売上高が、「(1）経営成績の分析」に記載のとおり、増収となりました。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、今後の事業展開における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、手許資金の安定化をはかるため、2023年６月12日を契約締結日として融資枠1,000百万円のコミットメントライン契約を改めて締結し、流動性確保に努めてまいります。
(9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。