【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ情勢等による地政学リスクの高まりや米国金利の上昇、エネルギー価格の高騰により景気減退リスクが増加している状況にあります。
オンライン語学学習市場におきましては、コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の特需は落ち着いたも
のの、引き続き堅調な成長率を維持しております。
このような経済環境の中、当社グループの主力事業であるランゲージソリューション事業は、「ビジネス特
化型オンライン英会話」の一層の認知拡大を目指すと共に、グローバルIT人材の採用・転職支援等を行うタレ
ントソリューション事業との相互補完関係の強化を行い全社的な事業拡大を推進しております。
以上の結果、売上高2,837,461千円(前年同期比15.7%増)、営業利益343,892千円(前年同期比28.6%増)、経常利益328,612千円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益225,865千円(前年同期比22.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(ランゲージソリューション事業)
一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場のニーズは高まっており、売上高は2,732,274千円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益は941,691千円(前年同期比22.3%増)となりました。
(タレントソリューション事業)
昨今のIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発ですが、当事業は、現状は先行投
資期間と捉えており、売上高は105,187千円(前年同期比119.8%増)、セグメント損失は142,142千円(前年同期はセグメント損失129,318千円)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は1,000,640千円となり、前連結会計年度末に比べ104,824千円増加いたしました。これは主に利益の増加等により現金及び預金が80,237千円増加したことによるものであります。
固定資産は337,468千円となり、前連結会計年度末に比べ42,327千円増加いたしました。これは主に自社開発によりソフトウエア等の無形固定資産が49,962千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,338,109千円となり、前連結会計年度末に比べ147,151千円増加いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は594,510千円となり、前連結会計年度末に比べ21,346千円減少いたしました。これは主にオンライン英会話レッスン売上に関連する契約負債が54,024千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が返済により58,353千円減少し、未払法人税等が28,223千円減少したことによるものであります。
固定負債は44,389千円となり、前連結会計年度末に比べ63,161千円減少いたしました。これは主に長期借入金が64,440千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は638,900千円となり、前連結会計年度末に比べ84,507千円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は699,209千円となり、前連結会計年度末に比べ231,658千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益225,865千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産等の取得による支出や借入金の返済による支出等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上322,826千円等、業績が好調に推移した要因により、前連結会計年度末に比べ79,711千円増加し、当連結会計年度末の残高は890,805千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は286,668千円(前年同期は316,543千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益322,826千円(前年同期比61,184千円増加)、減価償却費38,022千円(前年同期比1,387千円増加)の計上、契約負債の増加額54,024千円等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額121,018千円(前年同期比53,361千円増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は89,857千円(前年同期は69,275千円の支出)となりました。これは主に、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出15,990千円(前年同期比2,677千円増加)、自社システムの機能拡充等、開発案件の増加に伴うソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出73,866千円(前年同期比19,060千円増加)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は122,793千円(前年同期は41,249千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が122,793千円(前年同期比13,169千円増加)あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、インターネットを利用したオンラインレッスンの提供や人材紹介業等を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項はありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
販売高(千円)
前年同期比(%)
ランゲージソリューション事業
2,732,274
113.6
タレントソリューション事業
105,187
219.8
合計
2,837,461
115.7
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,837,461千円となり、前連結会計年度と比較して385,348千円増加(前年同期比15.7%増)となりました。これは主に、主要事業であるランゲージソリューション事業において、オンライン環境での教育ニーズの増加や、積極的なマーケティング活動等の影響により有料会員数が増加したことにより売上高が前連結会計年度と比較して328,009千円増加し、2,732,274千円(前年同期比13.6%増)となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価につきましては、713,443千円となり、前連結会計年度と比較して67,254千円増加(前年同期比10.4%増)となりました。主な要因は、ランゲージソリューション事業においてオンライン英会話レッスンの提供回数が増えたことにより、トレーナーへの業務委託費が前連結会計年度と比較して56,226千円増加し625,237千円(前年同期比9.9%増)となったことによるものであります。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して318,093千円増加し、2,124,018千円(前年同期比17.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して241,608千円増加し、1,780,125千円(前年同期比15.7%増)となりました。これは主に、人員増加に伴い給料及び手当が前連結会計年度と比較し79,469千円増加し、499,738千円(前期比18.9%増)となり、また、マーケティング活動を積極的に行った結果、広告宣伝費についても前連結会計年度と比較し44,695千円増加し、359,574千円(前年同期比14.2%増)となったことによるものであります。
この結果、営業利益は343,892千円(前年同期比28.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は1,551千円(前年同期比16.4%増)、営業外費用は16,831千円(前年同期比140.5%増)となりました。営業外費用の増加は、主に海外子会社で発生する為替換算の際に生じる為替差損計上額が前連結会計年度と比較し8,236千円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は328,612千円(前年同期比25.5%増)となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税につきましては、92,713千円(前年同期比4.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が322,826千円(前年同期比23.4%増)となったことによるものであります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は225,865千円(前年同期比22.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、業容拡大に対応するための人件費の増加、英会話レッスン提供に係る業務委託報酬の支払いや、ブランド力や認知度向上のための広告宣伝費支出等となります。また、サービス品質向上やIT基盤、セキュリティ強化のためのシステム開発投資なども積極的に行っておりますが、これらにつきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益率及びビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」の累積有料会員数を重視しております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
2021年12月期
2022年12月期
前年同期比
売上高(千円)
2,452,113
2,837,461
115.7%
売上総利益(千円)
1,805,924
2,124,018
117.6%
売上総利益率
73.6%
74.9%
+1.3ポイント
営業利益(千円)
267,407
343,892
128.6%
営業利益率
10.9%
12.1%
+1.2ポイント
「Bizmates」の累積有料会員数については当社の主要サービスの売上高を構成する要素の中でも、主要な経営指標として考えております。2022年度は前期比で16,742人増・122.1%となり、依然高い伸び率を示していると考えており、当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後もWebマーケティングやターゲット含有率の高いメディア出稿等、効果的な広告宣伝等の活動により新規会員を獲得していくことや、システム開発等によるサービス拡充により顧客満足度の最大化に努め、累積有料会員数の増加を図ってまいります。
累積有料会員数推移(単位:人)
※累積有料会員数は新規有料会員獲得数の積上げで算定しており、会員登録後、休会・退会となった人数が含まれております。
また、法人契約は契約アカウント数を集計しております。
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