【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及などから経済が回復基調になっているものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国における金利上昇による為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。このような環境の中、各企業は不確実な経営環境に対して戦略の見直しやイノベーションの実現に向けたリーダーの育成やコミュニケーションの活性化を進めていくものと見込まれ、今後も人的資本への投資が高まっていくものと考えております。当社グループにおいては、パーパス(Purpose)「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、エクゼクティブ・コーチングを起点にした組織開発ビジネスやコーチング人材育成ビジネスの営業活動に注力いたしました。また、さらなる事業成長のためにコーチ人材の採用活動を強化するとともに、海外における事業展開のための準備を推進いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は786,292千円、営業利益は23,798千円、経常利益は19,451千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,985千円となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、当第1四半期連結累計期間における経営成績の分析は下記のとおりです。
(売上高) 当第1四半期連結累計期間においては、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスおよびコーチング人材育成ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は786,292千円となりました。(売上原価) 当第1四半期連結累計期間における売上原価は、主に昨年度実施した上場を見据えたバックオフィス強化のための組織変更・人事異動により社員人件費が減少し、382,186千円となりました。(販売費及び一般管理費) 当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う社員人件費の増加、採用活動強化による採用費の増加、及び上場に伴う総会関連費用や上場維持コストの増加により、380,307千円となりました。(営業外損益) 当第1四半期連結累計期間における営業外収益は390千円、営業外費用は4,737千円となりました。営業外費用の主な内容は、保有株式の一部売却にかかる支払手数料2,037千円、上場関連費用1,678千円です。(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益) 当第1四半期連結累計期間における特別利益は60,154千円となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益59,680千円です。特別損失は9,937千円となりました。内容は、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.の清算に伴う関係会社整理損です。 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,985千円となりました。
(2) 財政状態の状況 当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,032,185千円(前連結会計年度末比367,737千円の減少)となりました。これは、主に賞与の支給及び税金納付により現金及び預金が266,633千円減少したことによるものです。 負債は1,054,274千円(前連結会計年度末比472,238千円の減少)となりました。これは、主に賞与の支給等により賞与引当金が226,574千円減少したこと、税金納付により未払法人税等が115,497千円減少したこと、及び上場関連費用や本社オフィスの改装、備品購入等の支払により未払金が95,526千円減少したことによるものです。
純資産は2,977,911千円(前連結会計年度末比104,501千円の増加)となりました。これは、第三者割当により185,361千円の資金調達を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ92,680千円増加したことによるものです。
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