【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、引き続き金融市場の変動による影響や不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇等、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は794,359千円、営業損失は2,023千円、経常損失は2,250千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,288千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業においては、当社のビジネスモデルの根幹である事業承継の取り組みが順調に推移し、四国初の出店として2023年2月1日に愛媛県に別大支店愛媛支社を開設いたしました。また、損害保険中心のストック型ビジネスを基盤に生命保険のクロスセルの更なる推進を行うため、2023年1月11日よりお客様にオンライン上で簡単な質問にお答えいただき、ぴったりな保険を診断する「ほけチョイス」サービスを開始いたしました。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間における営業収益は753,719千円、セグメント利益は3,125千円となりました。
② 海外事業
米国においては、昨年度に続き、お客様とのオンライン面談などで接点を強化し、損害保険を中心に売上が好調に推移いたしました。しかしながら、日本からの駐在員の異動が少ない第1四半期は収益が上がりにくく、決算作業の業務委託費用の支出があるため、例年どおり、当第1四半期のセグメント利益はマイナスとなりました。
この結果、同事業の当第1四半期連結累計期間における営業収益は40,639千円、セグメント損失は5,376千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,335,617千円となり、前連結会計年度末に比べ79,015千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が143,094千円減少したことによるものであります。
固定資産は493,768千円となり、前連結会計年度末に比べ3,741千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産の増加5,681千円によるものであります。
この結果、総資産は、1,829,386千円となり、前連結会計年度末に比べ75,274千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は611,132千円となり、前連結会計年度末に比べ61,761千円減少いたしました。これは主に営業未払金が45,380千円減少したことによるものであります。
固定負債は121,061千円となり、前連結会計年度末に比べ15,070千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少14,470千円によるものであります。
この結果、負債合計は、732,193千円となり、前連結会計年度末に比べ76,831千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,097,192千円となり、前連結会計年度末に比べ1,557千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,060千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.0%(前連結会計年度末は57.5%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
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