【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、景気の持ち直しの動きは続いているものの、一部で弱さが増しております。また、各国でワクチン接種が進展し、さらには米国では政府の大規模な追加経済対策により景気回復の動きが顕著となり、中国経済も急激に回復していることから、海外需要は堅調となっております。その一方、感染の再拡大の懸念から年初から都市部で緊急事態宣言が発出され、海外への渡航規制や飲食店や商業施設への休業要請等により、先行き不透明な状況にあります。このような状況のもとで当社グループは、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献」を企業理念とし、2023年３月の創業100周年を節目に、次なるステージを目指すべく2021年度をスタートさせております。３期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、全力で持続的な成長と安定的な収益の確保のための取り組みを進めております。その際に、事業成長を支えるのは、当社の強みである試験機事業でありますが、併せて商事事業、エンジニアリング事業、海外事業といった事業とともに企業としての収益基盤を強固にしてまいります。この４事業は異なるビジネスモデルではありますが、社会の「安全・安心」を支え、人々の暮らしに寄与する価値提供であると考えており、これらを踏まえ、引き続き企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組んでまいります。また、第115回定時株主総会にて承認可決されました「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」につきまして、債権者異議申述期間を経て７月１日付で効力が発生しております。これにより財務体質の健全化を実現させ、株主還元を含む今後の資本政策の機動性の確保を行っております。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は827,582千円（前年同期比30.5%減）、経常利益は27,003千円(前年同期比81.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,307千円（前年同期比67.6%減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えているなか、案件の引き合いとその受注案件が増加傾向となっているものの、当四半期においては新型コロナウイルス感染症による市場への影響もあり、顧客企業における設備投資の中止や先送りの発生、さらには営業活動や製品の据付工事、修理、メンテナンスサービスの制約を受け、売上高、営業利益ともに前年同期比を大きく下回りました。以上の結果、試験機事業の売上高は558,026千円（前年同期比40.2%減）、営業利益57,353千円（前年同期比69.2%減）となりました。
② 商事事業 商事事業では、中国を主とする越境ＥＣの需要は引き続き拡大の傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外国人観光客の日本でのインバウンド需要が回復せず、日本での一般消費者向けの生活関連商品の販売については低迷いたしました。 以上の結果、商事事業の売上高は8,136千円（前年同期比477.2%増）、営業利益3,847千円（前年同期は2,492千円の営業損失）となりました。
③ エンジニアリング事業エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについては、新たに建設される高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けだけでなく、昭和30年代後半に「突貫工事」で建設された構造物の補修・立替工事の部材としても大きく注目されており、市場シェアの拡大に努めた結果、インフラ向け製品の販売を中心に引き合いや受注案件が増加傾向にあるものの、当四半期の売上計上とはならず、売上・利益ともに前年同期比を下回りました。以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は94,934千円（前年同期比17.5%減）、営業利益は24,295千円（前年同期比44.2%減）となりました。
④ 海外事業海外事業では、新型コロナウイルス禍からの米中経済を中心とする世界経済の復調もあり、日本企業や中国国内の企業向けの家具部品や生活用品部品、家電部品等のプラスチック成型品の製造・販売および欧州企業向けのオフィス家具部品の販売にも注力し、売上確保に努めました。その一方で、今まで以上に販売先や仕入先との価格交渉の強化や、人員体制の見直しを含めた事業の再構築も併せて実施し、原価と人件費を含めた経費の大幅な見直しを行うといった施策により事業全体を「筋肉質化」し、黒字体質への転換を実現させることができました。以上の結果、海外事業の売上高は164,481千円（前年同期比18.9%増）、営業利益は652千円（前年同期は37,629千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,903,192千円となり、前連結会計年度末に比べ438,729千円増加いたしました。流動資産は3,536,247千円となり、前連結会計年度末と比べて303,709千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加233,986千円、商品及び製品の増加47,044千円等によるものです。固定資産は1,366,945千円となり、前連結会計年度末に比べ135,019千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加130,372千円等によるものです。流動負債は1,959,602千円となり、前連結会計年度末に比べ428,626千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少229,359千円、短期借入金の増加738,480千円等によるものです。固定負債は871,663千円となり、前連結会計年度末に比べ22,759千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少22,943千円等によるものです。純資産は2,071,927千円となり、前連結会計年度末に比べて32,862千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加33,307千円等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,334千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「(1) 経営成績の状況」をご参照ください。