【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな景気回復が期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております。
当社グループが属する事業環境においては、サプライチェーンマネジメントの整備やESG投資・SDGs推進を考慮したリスクマネジメントへの取組みが進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。
当第３四半期連結累計期間において、GRCソリューション・プロダクトでは、「個人情報管理」や「外部委託先管理」などのキーワードに対してグローバル企業を中心に新規引き合いが増加し、プロダクトの売上高が順調に推移いたしました。また、顧客ニーズを捉え新たなソリューションとして「クラウドサービスリスク審査」を開始いたしました。フィナンシャルテクノロジーでは、新規顧客開拓のため「マネーロンダリング対策」としてセミナーを開催し、金融業界から多くの方にご参加いただきました。また、サービス強化や費用効率の向上のため行ったEOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業の譲受の影響が反映され労務費が低減し売上高総利益率が改善されました。新任執行役員としてフィナンシャルテクノロジー部長が就任し、ワールドクラスの開発チームによる一気通貫のソリューション提供と資本市場における先端テクノロジーを取入れた更なるサービス向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,047,868千円（前年同期比16.2％増）、売上総利益539,930千円（同50.7％増）、営業損失161,243千円（前年同期は営業損失56,362千円）、経常損失175,775千円（前年同期は経常損失51,224千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失211,825千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,091千円）となりました。
なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ47,876千円増加し1,548,373千円となりました。
長期間の請負契約に係る債権の回収により、売掛金及び契約資産が92,539千円減少、プロダクトのライセンス仕入による前渡金が55,939千円増加いたしました。また、フィナンシャルテクノロジーを強化するための事業譲受を行い、譲受対価の支払等により現金及び預金が142,509千円減少、のれんが226,190千円増加いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ246,070千円増加し1,264,864千円となりました。
事業譲受対価のうち譲受完了時点で将来的な支払が確定している債務を認識し、長期未払金が100,000千円増加いたしました。また、金融機関からの資金調達により短期借入金が70,835千円増加、社債の発行により社債（１年内償還予定の社債を含む）が100,000千円増加いたしました。一方で金融機関への約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が23,363千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ198,194千円減少し283,509千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が211,825千円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は15.6％（前連結会計年度末29.6％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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