【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、一部に弱さが見られるものの、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めが続く中で、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規模・複雑化が進んでおり、ソフトウェア開発の旺盛な需要が継続しております。また、ソフトウェア・ファーストの実現に向けて、人材の確保とリスキリングが急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、CASEやソフトウェア・ファーストなど、最新の技術課題や製造業ＤＸを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。また、「Eureka Box」（ユーリカボックス）は、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移しました。加えて、上流開発工程からの品質向上サービス「シフトレフト」ソリューションの開発・提供に向けて、2023年２月１日付で、「エクスモーション、バルテス株式会社と業務提携を締結」を公表いたしました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,621,299千円となり、前事業年度末に比べ25,507千円減少いたしました。これは主に増収に伴い売掛金及び契約資産が19,327千円増加した一方で、配当金及び法人税等の支払に伴い現金及び預金が51,017千円減少したことによるものであります。固定資産は64,423千円となり、前事業年度末に比べ628千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が2,392千円増加した一方で、減価償却に伴い有形固定資産が328千円、無形固定資産が2,693千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,685,722千円となり、前事業年度末に比べ26,135千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は101,374千円となり、前事業年度末に比べ21,234千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が13,452千円増加した一方で、法人税等の支払に伴い未払法人税等が9,493千円減少したことと、その他に含まれる未払費用が10,357千円、預り金が21,505千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は101,374千円となり、前事業年度末に比べ21,234千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,584,348千円となり、前事業年度末に比べ4,901千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が44,357千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が50,383千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.0％（前事業年度末92.8％）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高267,282千円（前年同期比8.9％増）、営業利益61,284千円（同58.8％増）、経常利益64,282千円（同66.3％増）、四半期純利益44,357千円（同66.4％増）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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