【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 経営成績に関する分析当連結会計年度(2021年12月１日～2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限の緩和が進み、水際対策についても一部の国などを対象に短期滞在での査証免除措置が再開されるなど、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、米国を始めとした世界的な利上げが金融市場に与える影響、円安や原材料価格の上昇等に起因する物価の上昇などから、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。また、太陽光発電業界においては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点から、現在の良好な資金調達環境を背景とした利回り商品としての需要拡大に加え、政府のグリーン成長戦略の推進による後押しもあり、市場の拡大が期待されております。こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当期におきましては、「ＦＣベンチャー企業投資任意組合」として３本のファンドを設定し、募集・販売が完了しております。インベストメントバンク事業では、当期において国内不動産３物件を取得し、各種のバリューアップ施策を推進しております。また、第４四半期において、国内不動産の売買仲介を２件行っております。米国不動産につきましては、バリューアップ施策を行ったカリフォルニア州の物件の売却が第１四半期に完了しており、太陽光発電設備につきましても、引き続き開発を推進しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,686百万円(前期比23.2％減)、営業利益283百万円(前期比30.9％増)、経常利益272百万円(前期比35.5％増)、また、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益227百万円(前期比48.7％増)となりました。（単位：百万円）
2021年11月期（前連結会計年度）
2022年11月期（当連結会計年度）
増減額
売上高
2,195
1,686
△508
アセットマネジメント事業
729
831
102
インベストメントバンク事業
1,465
854
△611
消去
－
－
－
営業費用
1,978
1,402
△575
アセットマネジメント事業
385
394
9
インベストメントバンク事業
1,326
729
△597
消去又は全社
266
279
12
営業利益
216
283
66
アセットマネジメント事業
344
437
93
インベストメントバンク事業
138
125
△13
消去又は全社
△266
△279
△12
経常利益
201
272
71
税金等調整前当期純利益
204
271
66
親会社株主に帰属する当期純利益
152
227
74
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は197億円(一部円換算US$1.00＝138.87円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は143億円となりました。不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業等につきましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高831百万円(前期比14.1％増)、営業利益437百万円(前期比27.1％増)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞不動産投資等部門では、米国カリフォルニア州の不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他仲介手数料等により742百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等を111百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高854百万円(前期比41.7％減)、営業利益125百万円(前期比9.7％減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、828百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用された資金は、1,403百万円となりました。税金等調整前当期純利益271百万円、減価償却費8百万円の計上等による資金増加に対し、未成工事支出金834百万円、販売用不動産391百万円の増加等による資金減少等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用された資金は、57百万円となりました。貸付金の貸付による53百万円の支出等による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、1,152百万円となりました。借入金の借入及び返済による1,456百万円の資金増加、配当金37百万円の支出による資金減少が主な要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績、仕入実績及び受注実績当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。
(2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)
前年同期比(％)
アセットマネジメント事業(百万円)
831
114.1
インベストメントバンク事業(百万円)
854
58.3
合計(百万円)
1,686
76.8
(注) １．セグメント間の取引は相殺しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)
当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)
金額(百万円)
割合(％)
金額(百万円)
割合(％)
東京オフィス１（同）
1,031
47.0
－
－
リラ・プロパティー（同）
284
13.0
－
－
近藤建設㈱
239
10.9
－
－
ジャスパー・プロパティー特定目的会社
－
－
476
28.3
植松商事㈱
－
－
330
19.6
㈱平河町オートリース
－
－
320
19.0
(3) ファンド資産残高の状況① 不動産ファンドの運用資産残高
前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)
当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)
２月(百万円)
５月(百万円)
８月(百万円)
11月(百万円)
２月(百万円)
５月(百万円)
８月(百万円)
11月(百万円)
レジット (注)１．
5,320
5,399
5,511
6,999
6,142
6,340
6,185
7,917
任意組合型 (注)２．
1,350
1,350
1,350
1,350
1,350
1,350
1,350
1,350
合計
6,670
6,749
6,861
8,349
7,492
7,690
7,535
9,267
(注) １．FCファンド－レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。２．任意組合型不動産ファンドは2015年４月に運用を開始しました。
② 証券ファンドの運用資産残高
前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)
当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)
２月(百万円)
５月(百万円)
８月(百万円)
11月(百万円)
２月(百万円)
５月(百万円)
８月(百万円)
11月(百万円)
好配当利回り中国株(注)１．
211
204
172
154
130
115
108
65
ベトナム(注)２．５.
3,297
3,836
3,914
4,387
4,353
4,238
4,462
3,345
タイ(注)３．５.
277
280
263
268
287
288
276
216
中国ナンバーワン(注)４．５．
201
198
176
157
149
138
131
85
ベンチャー企業投資ファンド(注)６．
―
―
―
―
―
―
70
105
合計
3.987
4,510
4,533
4,967
4,920
4,780
5,049
3,817
(注) １．FC Tトラスト－海通－アイザワ 好配当利回り中国株ファンド(「好配当利回り中国株」)(旧名称 FC Tトラスト－大福－アイザワ 好配当利回り中国株ファンド)は2005年10月に運用を開始しました。２．FCグローバル ベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称 フェイム－アイザワ トラスト ベトナムファンド)は2006年９月に運用を開始しました。３．フィリップ－アイザワ トラスト タイファンド(「タイ」)は2007年１月に運用を開始いたしました。４．FC T トラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド(「中国ナンバーワン」)(旧名称 FC T トラスト－大福－アイザワ 中国ナンバーワンファンド)は2007年６月に運用を開始しました。５．運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(ベトナム、タイ、中国ナンバーワン)は、月末為替レート(TTM)を使用しております。
2021年２月
2021年５月
2021年８月
2021年11月
106.25円
109.76円
109.90円
113.77円
2022年２月
2022年５月
2022年８月
2022年11月
115.55円
128.21円
138.63円
138.87円
６．ＦＣベンチャー企業投資任意組合１号、２号は2022年８月に、ＦＣベンチャー企業投資任意組合３号は2022年９月に運用を開始しました。
③ 事業型ファンドの運用資産残高
2021年11月期(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)
2022年11月期(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)
２月(百万円)
５月(百万円)
８月(百万円)
11月(百万円)
２月(百万円)
５月(百万円)
８月(百万円)
11月(百万円)
太陽光発電ファンド
福岡川崎ソーラー(注)１．
610
610
610
610
610
610
610
610
福岡田川ソーラー(注)２．
510
510
510
510
510
510
510
510
三重芸濃ソーラー(注)３．
440
440
440
440
440
440
440
440
栃木益子ソーラー(注)４．
670
670
670
670
670
670
670
670
熊本明徳ソーラー(注)５．
600
600
600
600
600
600
600
600
福岡豊前ソーラー(注)６．
520
520
520
520
520
520
520
520
福島二本松ソーラー(注)７．
970
970
970
970
970
970
970
970
和歌山新宮ソーラー(注)８．
920
920
920
920
920
920
920
920
栃木那須烏山ソーラー(注)９.
600
600
600
600
600
600
600
600
太陽光発電ファンド合計
5,840
5,840
5,840
5,840
5,840
5,840
5,840
5,840
その他事業ファンド
民泊等宿泊事業ファンド１号（注）10.
180
180
180
180
180
180
180
180
ＦＣ事業ファンド１号（注）11.
―
270
270
270
270
270
270
270
ＦＣ車両ファンド（注）12.
―
―
―
―
―
―
―
330
その他事業ファンド合計
180
450
450
450
450
450
450
780
合計
6,020
6,290
6,290
6,290
6,290
6,290
6,290
6,620
(注) １．福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年３月に運用を開始しました。２．福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。３．三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年２月に運用を開始しました。４．栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。５．熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。６．福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。７．福島二本松ソーラーファンド 福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。８．和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。９．栃木那須烏山ソーラーファンド 栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年３月に運用を開始しました。10．民泊等宿泊事業ファンド１号は 、 2018 年６月に設定され 2018年12月に追加募集がなされました。11．ＦＣ事業ファンド１号は、2020 年11月に設定され 2021年３月に募集が完了いたしました。12．ＦＣ車両ファンド１号は、2022 年９月に設定されました。
(4) アセットマネジメント事業に関する報酬 ① アクイジションフィー、ディスポジションフィー等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
324百万円
446百万円
② アセットマネジメントフィー等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
404百万円
385百万円
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要となる会計方針については、「第５
経理の状況
１
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,299百万円増加し3,793百万円となりました。これは主として、保有物件の売却を行った一方で新規物件の取得を行ったことにより販売用不動産が391百万円増加したこと、太陽光発電設備の開発進捗により未成工事支出金が834百万円増加したことなどによるものです。また、当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産422百万円、無形固定資産4百万円、投資その他の資産353百万円となり、前連結会計年度末比1百万円増加し779百万円となりました。
(負債の状況)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比683百万円増加し1,420百万円となりました。これは主として、未成工事支出金の増加に伴い短期借入金が977百万円増加したことなどによるものです。また、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比461百万円増加し502百万円となりました。これは主として、長期借入金が477百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の状況)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度比164百万円増加し2,662百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより37百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益227百万円計上したことにより利益剰余金が189百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度比1,308百万円増加し4,584百万円、負債は前連結会計年度比1,144百万円増加し1,922百万円、純資産は前連結会計年度比164百万円増加し2,662百万円となり、自己資本比率は58.1％と前連結会計年度比18.0％減少いたしました。
セグメントごとの分析は、次の通りです。(アセットマネジメント事業)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比16百万円増加し1,372百万円となりました。
(インベストメントバンク事業)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し2,793百万円となりました。これは主として、保有物件の売却を行った一方で新規物件の取得を行ったことにより販売用不動産が391百万円増加したこと、未成工事支出金が834百万円増加したことなどによるものです。
(3) 経営成績の分析 当社グループの主要な事業領域である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の物件取得意欲は依然として高く、不動産市場は引き続き堅調に推移しております。その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、新型コロナウイルス感染症によるワークスタイルや消費行動の変化への影響も含めて、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。また、同じく主要な事業領域である太陽光発電業界においては、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、良好な資金調達環境などにより、利回り商品としての需要が拡大しております。さらに政府のグリーン成長戦略等の環境政策が後押しし、今後も市場の成長が期待されております。当社グループの事業セグメントであるアセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業のいずれにおいても上記の視点に基づき事業を推進しており、当連結会計年度の経営成績は次の通りです。
① 売上高、売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比508百万円減少し1,686百万円となりました。アセットマネジメント事業の売上高は、不動産ファンド関連報酬が前連結会計年度比95百万円増加し785百万円となった一方で、証券ファンド関連報酬が7百万円増加し45百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比102百万円増加し831百万円となりました。インベストメントバンク事業の売上高は、不動産投資等部門の売上高が保有不動産の売却額等の減少により前連結会計年度比690百万円減少し742百万円となった一方で、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等の証券投資等部門の売上高が79百万円増加し111百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比611百万円減少し854百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、主としてインベストメントバンク事業における保有不動産の売却売上高の減少に伴い、前連結会計年度比582百万円減少し830百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比73百万円増加し856百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、役員報酬、給与手当、賞与等の人件費316百万円、支払手数料122百万円を中心に、前連結会計年度比6百万円増加し572百万円となりました。売上総利益が73百万円増加し販管費が6百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比66百万円増加し283百万円となりました。
③ 営業外損益・経常利益当連結会計年度の営業外収益は、為替差益11百万円、受取配当金3百万円などにより16百万円となりました。営業外費用は支払利息12百万円を中心に27百万円となりました。営業利益が前連結会計年度比で増加したことに加え営業外収支が改善した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比71百万円増加し272百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前連結会計年度比で増加したことに加え、法人税、住民税及び事業税52百万円及び法人税等調整額△8百万円を計上したことにより、前連結会計年度比74百万円増加し227百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、同項を参照願います。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金調達短期資金需要については、当社グループでは、営業活動におけるインベストメントバンク事業の投融資等の事業活動に必要な資金の確保と、財務の健全性の維持及び手元流動性の確保を基本方針としており、インベストメントバンク事業の不動産投資等部門が行う投融資では、主に金融機関からの借入による資金調達のほか、当連結会計年度においてはソーシャルレンディングを活用した資金調達を実施し、適切な手元流動性の確保と資金調達方法の多様化を図っております。
② 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、アセットマネジメント事業については新規ファンド組成に係る諸費用や人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金、インベストメントバンク事業については営業活動における不動産や太陽光発電設備等の取得及び新規開発に係る投資や企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。アセットマネジメント事業においては、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針です。インベストメントバンク事業の投融資は、不動産投資等部門における不動産等投融資と、証券投資部門における成長性豊かな上場企業・未上場企業に対し投融資とからなります。インベストメントバンク事業においては投融資が収益拡大を促進するため、当社グループでは今後も金融機関から調達した資金を中心に投融資を継続していく予定であります。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。
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