【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続し、今後の動向は依然として不透明です。また、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。一方で国内においては、新型コロナウイルスの常態化が進んでおります。このような状況のもと、当社グループは、主な課題である営業と技術の連携体制の構築、技術・設計・開発機能の強化および商材開拓力と提案力の強化に取り組んでおります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,000,911千円(前年同四半期比42.6％増)、営業利益は64,809千円(前年同四半期比1,336％増)、経常利益は94,450千円(前年同四半期比1,018.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,986千円(前年同四半期比1,922.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業当事業においては、パワー半導体製造装置販売の強化、新商材の育成・強化および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、世界的な半導体不足等を背景として、お客様の設備投資意欲が継続しており、装置類の引き合い、受注および販売が順調に推移しております。また、消耗品・部品等の販売も順調に推移しております。これらの結果、売上高は645,588千円(前年同四半期比26.5％増)、営業利益は46,011千円(前年同四半期比10.0％減)となりました。
② マリン・環境機器事業当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。これらの結果、売上高は172,027千円(前年同四半期比719.7％増)、営業利益は59,114千円(前年同四半期は、6,246千円の営業損失)となりました。
③ ＳＩ事業当事業においては、主要ビジネスである国内における計測システム・インテグレーションビジネスの強化に注力するとともに他事業との連携の強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、売上・受注ともに堅調であるものの、利益面において低調に推移しております。これらの結果、売上高は161,909千円(前年同四半期比9.0％増)、営業損失は7,160千円(前年同四半期は、1,456千円の営業損失)となりました。
④ サイエンス事業当事業においては、前連結会計年度までに開拓を進めてきた海外メーカー製理化学機器・ソフトウェアの販売強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、有力な引き合いは増加しつつあるものの、売上・利益ともに低調に推移しております。これらの結果、売上高は21,386千円(前年同四半期比3.0％減)、営業損失は3,111千円(前年同四半期は、5,323千円の営業損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,546,581千円(前連結会計年度末比224,614千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の減少5,033千円および繰延税金資産の減少5,204千円などにより固定資産が10,430千円減少し、電子記録債権の増加65,309千円、商品の増加135,923千円および仕掛品の増加25,227千円の一方で、現金及び預金の減少64,068千円および売上債権の回収による受取手形、売掛金及び契約資産の減少361,697千円などにより、流動資産が214,184千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,702,750千円(前連結会計年度末比15,037千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益61,986千円の計上による利益剰余金の増加9,013千円および繰延ヘッジ損益の増加6,023千円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、66.9％(前連結会計年度末比6.0ポイント増)となりました。