【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,018,920千円となり、前事業年度末に比べ91,846千円減少いたしました。これは主にファクタリング債権の回収に伴い未収入金が100,798千円減少したことによるものであります。固定資産は145,911千円となり、前事業年度末に比べ24,821千円減少いたしました。これは主に業績連動賞与及び冬季賞与の支給に伴い繰延税金資産が27,759千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,164,831千円となり、前事業年度末に比べ116,668千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は323,321千円となり、前事業年度末に比べ174,911千円減少いたしました。これは主に税金の支払に伴い未払法人税等が109,406千円、冬季賞与の支給に伴い未払費用が40,416千円、業績連動賞与の支給に伴い賞与引当金が28,590千円減少したことによるものであります。固定負債は51,312千円となり、前事業年度末に比べ1,549千円増加いたしました。これは退職給付引当金が1,549千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は374,633千円となり、前事業年度末に比べ173,362千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,790,197千円となり、前事業年度末に比べ56,694千円増加いたしました。これは利益剰余金が四半期純利益の計上により100,916千円増加し、配当により45,283千円、自己株式処分差損の計上により34,447千円減少したこと、自己株式の処分により自己株式が35,508千円減少したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの各種政策の下、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、電子部品・デバイスの生産は減少するなど、一部に弱さがみられました。半導体の供給不足や資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いておりますが、企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造とし事業展開しております。上記のような経済環境のなか「ソリューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってまいりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。
当第１四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。
①ソリューションカテゴリー
当第１四半期累計期間の売上高は、592,271千円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に、主要取引先からの大型システム開発案件が続いていることが寄与しました。
②半導体カテゴリー
当第１四半期累計期間の売上高は、174,199千円（前年同四半期比26.7％増）となりました。
半導体工場における保守・運用サービスにおいて、主要取引先からの継続的な受注が順調であることに加え、さらなる増員要請があったことにより従事するエンジニア数が堅調に推移しました。
③先進技術ソリューションカテゴリー
当第１四半期累計期間の売上高は、39,544千円（前年同四半期比30.9％減）となりました。
前期首にあった大型案件が前年同期に売上計上された反動で、当四半期の売上高が減少しておりますが、前期から継続している外観検査システム開発が順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高806,016千円（前年同四半期比9.9％増）となりました。従業員に対する業績連動賞与12,000千円の引当計上を吸収し、営業利益143,418千円（前年同四半期比13.3％増）、経常利益143,246千円（前年同四半期比13.2％増）、四半期純利益100,916千円（前年同四半期比13.7％増）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,855千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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