【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、中国経済の減速や建設機械など一部の業種で弱さがみられるものの、自動車分野では半導体不足による減産影響が緩和され生産が持ち直すなど、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設機械分野の一部で生産調整の影響などがありましたが、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と、設備需要の回復を受け、とくに、北米・中国を中心としたロボットの拡販や、工作機械・ベアリングなどの回復・拡大により、2,001億70百万円（前年同期比6.0%増）となりました。このうち、国内売上高は931億15百万円（同2.7%増）、海外売上高は1,070億54百万円（同9.2%増）となりました。
利益面につきましては、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組みましたが、前期から継続する原材料・エネルギー価格高騰の影響や、固定費の増加などにより、営業利益は102億52百万円（同21.0%減）、経常利益は96億49百万円（同29.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億円（同32.1%減）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、電機・電子、ＥＶ関連でのロボットの拡販と、工作機械需要の戻りなどにより、売上高は665億45百万円(前年同期比12.2%増)となり、営業利益は58億87百万円(同6.7%増)となりました。
部品事業では、建設機械分野の生産調整の影響で中国・欧州で油圧機器の需要が減少しましたが、自動車の生産回復に加え、産業機械・市販分野でベアリングの需要が堅調に推移し、売上高は1,212億24百万円(同3.3%増)となりました。一方、営業利益は、鋼材・電力価格の高騰や固定費の増加により、36億45百万円(同43.4%減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と、販売価格の引き上げなどにより、売上高は123億99百万円(同2.1%増)となりましたが、営業利益は、一部レアメタルやエネルギー価格の高騰、固定費の増加により、7億22百万円(同29.4%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,660億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億25百万円増加しました。主として、棚卸資産が56億18百万円、有形固定資産が25億91百万円、投資有価証券が40億66百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が32億64百万円減少しております。
負債合計は、1,999億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少しました。主として、支払手形及び買掛金が37億50百万円、電子記録債務が27億2百万円、未払法人税等が25億88百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が26億33百万円減少し、コマーシャル・ペーパーが50億円、借入金が64億12百万円増加しております。
純資産合計は、1,661億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億48百万円増加しました。主として、利益剰余金が36億93百万円、その他有価証券評価差額金が27億52百万円、為替換算調整勘定が51億57百万円増加しております。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。