【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が正常化に向かうなか、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループは、ビジネスソリューション事業が、人材ソリューション事業の落ち込みをカバーし、当第２四半期連結会計期間の各利益は、四半期会計期間における過去最高となり、当第２四半期連結累計期間の業績についても前年と同水準まで回復することができました。セグメント別では、ビジネスソリューション事業において障がい者雇用支援サービスの設備販売が過去最高となり業績をけん引したほか、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなど新サービスも堅調な伸びとなりました。一方、人材ソリューション事業については、コールセンター向けの人材派遣サービスに需要回復の兆しが一時的に見られたものの力強さに欠ける結果となり減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,132百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は1,493百万円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益は1,551百万円（前年同四半期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,030百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
なお、当社グループは、社会的価値と経済的な価値の両立を実現することを中期的なビジョンとし、①「既存事業の深堀りによるオーガニック成長の継続」、②「新たな事業領域における成長機会の獲得」、③「ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化」の３点を重点戦略として定めております。
当第２四半期連結累計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
［事業概要］
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着化までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの採用業務の一部を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、ＣＯ２の排出量算出や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。
［当第２四半期連結累計期間の経営成績］
障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者の多様な働き方の広がりにより、当社農園サービスに対するニーズも高い水準を維持しました。また、当第２四半期は、新年度に合わせて農園の開設及び納品が集中する時期となっており、その結果、設備販売が四半期における過去最高を更新するなど、力強い成長を示すことができました。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、第３四半期に控えた新センター開設に向けて新規の営業活動に注力したほか、既存センターの安定稼働にも取り組み、増収増益を着実に達成しました。採用支援サービスは、行動制限の緩和に伴い飲食業を中心にサービス業の求人が急増しており、売上の回復が進みました。広域行政ＢＰＯサービスについては、マイナンバー関連業務の縮小等により当第２四半期の売上の伸びは一時的に弱いものとなりましたが、地方行政のデジタル化に対するニーズは非常に高く事業拡大の機会となっていることから、センターの開設を積極的に進めました。環境支援サービスにおいては、利益率の高いコンサルティングサービスが拡大したことで利益面を中心に順調な伸びとなりました。ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示支援業務が拡大したほか、第３四半期に売上が集中するＣＤＰの回答支援業務の受注も順調に積み上がりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,969百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益は1,621百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。
②人材ソリューション事業
［事業概要］
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。
［当第２四半期連結累計期間の経営成績］
主力のコールセンター業務においては、サービス業を中心とした人手不足感の強まりから、新年度に向けて派遣需要の回復の兆しが見受けられたものの力強さに欠けるものとなり、新型コロナウイルス感染症に関連したスポット業務の減少分を完全に補うまでには至りませんでした。一方、販売支援業務については、主力の通信キャリア関連の派遣ニーズは依然として弱かったものの、人手不足が特に深刻となっているホテルや航空関連の業務に注力したことにより売上の回復が進みました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,206百万円（前年同四半期比20.3％減）、営業利益は697百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から1,229百万円増加し、8,286百万円となりました。借入金の増加に伴い、現金及び預金が1,280百万円増加しております。一方、人材ソリューション事業の売上減少に伴い売掛金が102百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から2,063百万円増加し、12,037百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が2,010百万円増加しております。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から381百万円増加し、7,558百万円となりました。短期借入金の返済により50百万円減少しております。一方、長期借入金の追加借り入れに伴い１年内返済予定の長期借入金が485百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から2,513百万円増加し、4,937百万円となりました。長期借入金の追加借り入れにより2,400百万円増加しております。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,030百万円増加し、一方、第23期期末配当により632百万円減少し、7,827百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,280百万円増加し、4,493百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比148百万円減少の1,413百万円の収入（前年同四半期は1,562百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期と比較して24百万円減少し1,542百万円、減価償却費が517百万円、売上債権の減少を主要因とした運転資本の増加が60百万円発生したこと及び法人税等の支払額が602百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比918百万円増加の2,321百万円の支出（前年同四半期は1,403百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出2,257百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,188百万円の収入（前年同四半期は163百万円の支出）となりました。収入及び支出の主な内訳は、短期借入金の減少50百万円、長期借入金の追加借り入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出114百万円、配当金の支払額631百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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