【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制約が緩和されたことで対面型サービスを中心とした個人消費や海外からの観光客が増加し景気は緩やかな回復基調を維持しました。今後もプラス成長と見込まれていますが、欧米の景気が後退する可能性や長引いているロシアによるウクライナ侵攻に加え中東あるいは東アジアの地政学的リスクが景気を下振れさせるリスク要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、2022年の農林水産物・食品の輸出金額が過去最高となり、また食料安全保障強化政策大綱が策定され農産物の国内生産・供給の基盤強化に対する取り組みの具体化が期待されますが、農業従事者数や耕地及び作付面積の減少といった根本的な課題があり、国内の農業を取り巻く厳しい状況は依然として続いております。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13億20百万円（前年同期比3億33百万円、20.2％減)となりました。これは当四半期が農薬の不需要期にあたることに加え2022年12月からの農薬価格改定を前にした駆け込み需要の影響によるものです。損益面では、営業損失は44百万円（前年同期は92百万円の営業利益）、経常損失は29百万円（前年同期は1億2百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同期は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が減少し売上高は6億91百万円（前年同期比2億90百万円、29.5％減）、殺菌剤は園芸用が増加し売上高は1億40百万円（前年同期比16百万円、12.8％増）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は63百万円（前年同期比1億7百万円、63.0％減）、除草剤は水稲用が増加し売上高は2億29百万円（前年同期比38百万円、20.2％増）、その他は園芸用が減少し売上高は64百万円（前年同期比7百万円、10.8％減）、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は1億30百万円（前年同期比17百万円、15.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は78億30百万円で、前連結会計年度末に比べ2億35百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少が商品及び製品の増加を上回ったことによるものであります。
負債は46億77百万円で、前連結会計年度末に比べ1億83百万円の減少となりました。これは主に未払賞与並びにその他の減少が支払手形及び買掛金の増加を上回ったことによるものであります。
純資産は31億53百万円で、前連結会計年度末に比べ52百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。