【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間における我が国経済は、明るい材料が目立ちました。まず、個人消費や設備投資など内需の伸びが寄与し、１－３月期の実質GDPが３四半期ぶりに前期比プラスとなりました。加えて、新型コロナ５類移行によって、個人消費やインバウンド需要の一段の回復が期待されています。海外においても、中国経済の持ち直しや米国地銀破綻を契機とした金融不安が峠を超えるなど、経済回復の支援材料が出てきています。また、世界的にサービス価格を中心としたインフレが継続していますが、国内においては、輸入インフレには一服感もあり、春闘で大幅な賃上げが進行していることから、個人消費の伸びを支えるものと思われます。引き続きウクライナ情勢やインフレといった不安材料は継続するものの、不透明感は薄らいできたとみられます。当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許取得者数は依然として高い取得者数を維持しております。それに加え新車、中古車ともに需要は堅調に推移しております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。国内におけるバイクの保有台数は約1,028万台（前年比0.6％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約563万台（前年比2.5％増）と前年を上回っております※１。なお、2022年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約580万台となっております※２。新車販売台数においては、約36万台（前年比4.4％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約23万台（前年比8.1％減）と前年を下回っておりますが依然として高い推移を維持しております※３。※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2021年３月末現在)※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2022年３月末現在)※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年実績)このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。そのうえで、2023年11月期の中期経営計画においてUX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。
また、前第２四半期累計期間は関連会社からの臨時的な受取配当金を営業外収益として計上しておりましたが、当第２四半期累計期間においては発生いたしませんでした。
以上の結果、売上高17,449,198千円（前年同期比8.7％増）、営業利益388,856千円（前年同期比57.8％減)、経常利益498,439千円（前年同期比63.5％減）、四半期純利益332,289千円（前年同期比65.7％減）となりました。
（バイク事業）当社のリテールビジネスは、今後のさらなる成長のエンジンとなるため、バイクの仕入においてより需要の高い高市場価値車輌の確保を継続しております。これにより第１四半期会計期間は、仕入台数の増加に注力したため、一時的に適正価格よりも仕入価格の上振れが発生いたしました。当第２四半期会計期間は、仕入プロセスにおける管理指標の変更、査定の精度向上を目的とした指導を実施し、厳格な原価管理を徹底したことにより、仕入価格の上振れは改善いたしました。一方、仕入台数の確保を目的に各施策を投じましたが仕入コストは増加、原価高騰にともなう販売価格への転嫁や対応が遅延いたしました。これを踏まえ、クリエイティブをはじめとした訴求力のある広告投下や競合対策を実施、販売価格の見直し、付帯収益の強化に努めてまいります。
リテールは、前期に新規出店、移転・増床した店舗の影響により販売台数は前年同期よりやや増加いたしました。一方、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、排気量構成の変化により前年同期をやや下回りました。ホールセールにおいては、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことに加え、オークション相場が堅調に推移していることより、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期より大幅に上回りました。なお、仕入台数が不足したことにより、販売台数は前年同期よりやや減少いたしました。これらの結果、販売台数は前年同期並みとなり、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期を上回ったことにより売上高は増収となりましたが、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期をやや下回ったことにより売上総利益は減益となりました。
また、店舗の開発状況につきましては、４店舗がオープンし、６店舗の開発が見込めており、計画11店舗は概ね達成の見込みと順調に推移しております。（店舗数：74店舗 2023年７月４日現在）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
累計
新規店舗数
―
３
４（予定）
１（予定）
８（予定）
移転・増床店舗数
１
―
１（予定）
―
２（予定）
店舗数合計
１
３
５（予定）
１（予定）
10（予定）
（その他）６月には、整備事業のネットワーク化を目的に、整備を希望する様々なニーズを持つユーザーと、それらのニーズを満たすバイクショップをマッチングさせるサービス「BOCS(ボックス)」の運用を開始いたしました。これにより、当社が仲介役となり当社に登録するバイクショップをお客様に紹介することで、整備に関する多様なお客様ニーズに応えます。また、より多くのお客様のご要望にお応えすることを目的に、絶版車における輸入台数が日本国内トップクラスを誇る株式会社東洋モーターインターナショナルの株式取得（完全子会社化）を決議いたしました。なお、子会社である株式会社バイク王ダイレクトは、２月に出店した中古バイクパーツ・用品の買取・販売専門店アップガレージライダースについて、５月に２店舗目をオープンいたしました。
（流動資産）当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて381,529千円減少し、8,721,305千円となりました。これは主に、商品が659,094千円減少し、現金及び預金が173,183千円、貸付金の増加等により「その他」が99,593千円増加したためであります。 （固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べて164,099千円増加し、3,078,604千円となりました。これは、建物の増加等により「有形固定資産」が114,868千円、敷金の増加等により「投資その他の資産」が84,488千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が35,257千円減少したためであります。 （流動負債） 流動負債は、前事業年度末に比べて512,875千円減少し、3,815,039千円となりました。これは主に、未払法人税等が255,100千円、未払消費税の減少等により「その他」が211,127千円減少し、未払金が106,790千円増加したためであります。
（固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べて165,930千円増加し、929,839千円となりました。これは、長期借入金が151,937千円増加したためであります。 （純資産） 純資産は、前事業年度末に比べて129,515千円増加し、7,055,031千円となりました。これは主に、四半期純利益332,289千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少203,274千円があったためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて173,183千円増加し、2,941,902千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は831,113千円（前年同期は1,304,705千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益516,303千円、減価償却費231,337千円、棚卸資産の減少620,772千円、未払金の増加161,277千円により資金が増加し、法人税等の支払額387,307千円、賞与引当金の減少32,008千円、未払消費税等の減少等による「その他」の減少268,524千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は456,267千円（前年同期は274,467千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201,317千円、関係会社貸付による支出121,000千円、無形固定資産の取得による支出72,771千円、敷金及び保証金の差入による支出50,895千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は201,662千円（前年同期は821,859千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出284,822千円、配当金の支払額202,571千円、リース債務の返済による支出43,357千円により資金が減少し、長期借入による収入327,598千円により資金が増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
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