【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。
不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、需要は概ね堅調に推移しております。
旅行・ホテル市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や感染症法上の分類変更、さらには訪日外国人観光客の増加等に伴い観光需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。
このような事業環境の中、当社グループは、「最高のプロフェッショナルであり続ける」というグループ企業理念のもと、優良な賃貸不動産の新規取得や収益性向上施策を実施するととともに一部物件を売却することで含み益を顕在化させ、また、顧客に寄り添う質の高いホスピタリティーサービスの提供を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は売上高16,040百万円（前年同四半期比48.1％増）、営業利益3,430百万円（前年同四半期比142.7％増）、経常利益2,925百万円（前年同四半期比185.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,657百万円（前年同四半期比234.9％増）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、ＣＲＥ事業の事業譲渡に伴い不動産管理・運営に係る報酬が減少した一方で、アセットマネジメント業務の報酬やグループ内ＳＰＣからの業務受託報酬が増加したこと等から、売上高は875百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は751百万円（前年同四半期比366.6％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、優良な賃貸不動産の取得を進めるとともに保有する賃貸不動産の収益性を向上させる施策を実施し、当第３四半期末の賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで69,975百万円（前連結会計年度末比7.4％増）となり、賃貸収益も増加させました。また、ポートフォリオ入れ替えの観点から、複数の賃貸不動産を売却し相応の売却利益を獲得しました。
当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期に比べ物件の売却額及び売却利益ともに増加したこと等から、売上高は14,750百万円（前年同四半期比57.8％増）、営業利益は3,769百万円（前年同四半期比67.7％増）となりました。
（施設運営事業）
ホテル・旅館等の施設運営事業につきましては、新規施設の取得や観光需要の回復等により増収となったものの、のれんの償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は1,142百万円（前年同四半期比68.8％増）、営業損失は177百万円（前年同四半期は347百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,994百万円増加し、92,638百万円となりました。これは主に、販売用不動産が4,732百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,741百万円増加し、68,738百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が3,856百万円、未払法人税等が1,519百万円増加したこと、固定負債のその他が1,122百万円、短期借入金が1,065百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,253百万円増加し、23,899百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,236百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）は、同社の
完全子会社として新たに設立したＦＦＳ株式会社に対して、ＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロ
パティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、ＦＦＳ株式会社
の全株式を国内法人に譲渡したこと等により、当社グループの従業員は、52名減少しております。
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