【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化が進み、個人消費などには緩やかな持ち直しが見られましたが、原材料やエネルギー価格の上昇など、先行きは不透明な状況にて推移しました。
食品物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、人流回復に向かうなか、外食需要に関する荷動きに回復の動きなども見られました。一方、内食需要に関する荷動きは底堅く推移しましたが、食品の値上がりなどの影響も見られました。また、電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は443億77百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は６億54百万円（同5.3％増）、経常利益は４億88百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億40百万円（同41.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業の営業収益は、外食需要に関する荷動きに回復の動きなどが見られたものの、物価上昇の影響による出荷物量減少などにより、減収となりました。利益面は、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策などが進捗しましたが、減収による利益減少や、電気代や労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、営業収益は305億９百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は11百万円（同88.2％減）となりました。
② 専用物流事業の営業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアに関する既存取引や事業領域の拡大などにより、増収となりました。利益面は、増収による利益増加に加え、コスト改善などが進捗しましたが、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、営業収益は94億68百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は３億26百万円（同4.8％減）となりました。
③ 関連事業の営業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は43億99百万円（前年同期比29.9％増）となり、営業利益は３億19百万円（同82.1％増）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億６百万円減少し、1,134億69百万円となりました。資産の減少の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少18億63百万円、有形固定資産の減少20億91百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億72百万円減少し、630億48百万円となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加13億90百万円はありましたが、支払手形及び営業未払金の減少12億46百万円、未払費用等の減少による流動負債その他の減少18億66百万円および長期借入金の減少16億58百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億33百万円減少し、504億21百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少９億42百万円、非支配株主持分の減少６億11百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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