【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより社会経済活動の正常化が進み、景気に回復基調が見られたものの、資源価格や原材料価格の高騰、円安の進行、国内においては急激な物価上昇もあり、本格的な回復には時間を要する状況にあると思われます。このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業では、資材の高騰や急激な為替の変動に対応すべく、必要に応じて為替予約等を行うことや、販売価格の見直し、コスト削減を実施しました。OEM/ODM事業におきましても商品の安定供給に努めながら、コスト削減等の対策を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,447,298千円、(前年同期比15.3％増)、営業利益84,999千円(前年同期比86.6％増)、経常利益80,711千円(前年同期比128.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益57,480千円(前年同期比100.2％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① PB販売事業(Private Brand 販売事業)自動車用品販売を主とするPB販売事業は、半導体不足によって停滞していた自動車の生産が改善されつつあり、自動車の新車販売台数は、2022年12月から2023年８月までの期間で前年同期比114.99％（2023年９月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となり、当社のサイドバイザーやフロアマット、ナンバーフレームの販売数も増加しております。その他にもインバウンドの回復によるレンタカーやカーシェアリング等の需要の増加に伴う車両の入れ替えや、フロアマット工場の操業開始によって、サイドバイザーとフロアマットのセット販売が可能となる等、商品ラインナップが豊富になったことによって販売が好調に推移いたしました。この結果、PB販売事業の業績は、売上高1,037,809千円(前年同期比27.6％増)、セグメント利益159,123千円(前年同期比53.6％増)となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、前連結会計年度と比べて製品出荷予定時期が９月～11月に集中することになったため、当第３四半期連結累計期間においては減収減益となりましたが、入学式シーズン、夏休みを見据えた製品出荷は当初の予定通り推移し、今年のクリスマスシーズンに向けての受注や人気キャラクター製品の引き合い、商談も好調で、現在製品の量産を行っております。この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高409,488千円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益20,993千円(前年同期比20.8％減)となりました。
（財政状態の分析）
①資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,056,137千円となり、前連結会計年度末と比べ136,947千円増加しました。これは主として現金及び預金が98,222千円増加、商品及び製品が35,448千円増加、前渡金が79,368千円増加したこと及び売掛金が64,536千円減少したことによるものであります。固定資産は、85,516千円となり、前連結会計年度末と比べ142千円減少しました。これは主として有形固定資産が3,023千円増加、無形固定資産が629千円増加、投資その他の資産が3,795千円減少したことによるものであります。
②負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、498,295千円となり、前連結会計年度末と比べ58,658千円増加しました。これは主として、短期借入金が13,194千円増加、1年以内返済長期借入金が9,772千円増加、未払金が14,220千円増加及び未払法人税等が17,583千円増加したことによるものであります。固定負債は、228,200千円となり、前連結会計年度末と比べ30,218千円増加しました。これは長期借入金が25,622千円増加及び資産除去債務が4,784千円増加したことによるものであります。
③純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は、415,158千円となり、前連結会計度末と比べ47,926千円増加しました。要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益57,480千円、配当金の支払い17,365千円、為替換算調整勘定の増加7,811千円であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5％から36.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,683千円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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