【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレと金融引き締めによる内需の減少に加え、中国経済の減速が継続しました。また、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が想定されます。一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れておりましたが、２月以降大きく円安方向に動き、前年同期と比較して米ドル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。当社グループにおいては地域によってはっきりと明暗が分かれた結果となりました。米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり前年同期と比較して堅調に推移しましたが、中国、台湾を中心とするアジア圏は厳しい結果となりました。以上の結果、売上高は70,638百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は9,494百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は10,166百万円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,591百万円（前年同期比12.0％減）となりました。また、海外売上高比率は円安の追い風もあり、前年同期と比較して増加し66.7％（前年同期は64.3％）となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本売上高は35,497百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は3,858百万円（前年同期比6.4％減）となりました。国内では、経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな持ち直し傾向となった一方で、製造業にとっては苦しい局面が継続しました。自動車関連産業においてはグローバル・サプライチェーンの混乱は終息しつつありますが、本格的な回復にはまだ至っておりません。航空機関連産業についても、景気は底を打ちましたが依然厳しい状況が継続しております。上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前年同期と比較すると売上高はほぼ横ばいでしたが、人件費などのコスト増加によって営業利益は減少しました。
②米州売上高は15,527百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は2,371百万円（前年同期比31.3％増）となりました。主要市場の北米では、高インフレやそれに伴う金融引き締めの影響により景気後退の懸念はあるものの、総じて堅調を維持しました。自動車関連産業、航空機関連産業ともに緩やかに回復に向かっており、建機等の他製造業は堅調を維持しております。一方でグローバル・サプライチェーンの混乱による半導体等部品不足や労働力の不足等は完全には解消されておらず、製造業の回復にブレーキを掛けております。南米ブラジルにおいては、半導体等の部品不足の影響もあり自動車生産高は前年同期と比較して横ばいでありますが、一方で航空機関連産業については回復基調になっております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
③欧州・アフリカ売上高は16,243百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は1,706百万円（前年同期比16.0％増）となりました。主要市場である欧州の経済は、記録的なインフレやエネルギー制約等、引き続きウクライナ情勢の影響を受けて減速しながらも昨年並みで推移しました。自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、航空機関連産業は新規案件等も増加傾向にあり、回復基調を維持しております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
④アジア売上高は17,491百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は2,065百万円（前年同期比35.2％減）となりました。中国ではゼロコロナ政策の解除があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から景気は減速し、ITや電子部品等の製造業では生産調整、帰休等が実施されるなど厳しい状況が続きました。輸出主導である台湾においても、外需の減少により厳しい状況となりました。韓国においては、景気全般は昨年並みで推移しましたが、インフレと利上げにより先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においては、国によって強弱のある結果となりました。以上の結果、主要市場である中華圏の低迷もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して減少しました。
(2) 財政状態の分析（資産）総資産は、前期末と比較して1,899百万円増加し、230,752百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,326百万円減少した一方で、商品及び製品が3,738百万円増加したことによるものであります。
（負債）負債は、前期末と比較して3,785百万円減少し、48,229百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,989百万円、未払法人税等が690百万円減少したことによるものであります。
（純資産）純資産は、前期末と比較して5,684百万円増加し、182,522百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,027百万円、為替換算調整勘定が2,052百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.8％（前期末は72.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前期末と比較して1,082百万円減少し、35,634百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は7,570百万円（前年同期比1,911百万円減）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益9,707百万円、減価償却費5,332百万円、法人税等の支払額4,363百万円、棚卸資産の増加額2,776百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は4,085百万円（前年同期比1,396百万円増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出4,774百万円、定期預金の純減少額1,514百万円、子会社株式の取得による支出1,007百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は5,139百万円（前年同期比5,189百万円減）となりました。主な内訳は配当金の支払額3,541百万円、長期借入金の返済による支出1,508百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は652百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。