【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して感染症法上の位置づけを見直すことが政府より発表され、今後の経済活動の水準引き上げが進みつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること等により原材料や光熱費が高騰し、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。このような状況下、不動産事業においては、ビジネスモデルの転換を進めつつ、物件仕入れ等に注力しました。投資事業においては、保有する上場会社社債の転換及び市場での売却を進めるとともに、投資先の検討を進めております。その結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は1億1千7百万円(前年同四半期比33.8%減)、営業損失は1億1千6百万円(前年同四半期は営業損失5千9百万円)、経常損失は1億1千6百万円(前年同四半期は経常損失5千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1千7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5千4百万円)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
①
不動産事業仕入れた物件の売却や中古住宅の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進め、物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業に注力いたしました。また、物件の仕入れについて関東、関西地域を中心に検討を続けております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億9百万円(前年同四半期比33.6%減)、営業損失は1千8百万円(前年同四半期は営業利益2千1百万円)となりました。
②
投資事業当第1四半期連結累計期間までの投資実績は、7社9件です。引受先株式の売却について、市場の動向を鑑みながら進めております。また、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを提出し、質疑応答を進めております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7百万円(前年同四半期比36.7%減)、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①
流動資産当第1四半期連結会計期間末における流動資産は28億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億4千万円減少しました。現金及び預金の減少6億1千万円、営業投資有価証券の減少2千6百万円が主な要因であります。
②
固定資産当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて1千1百万円減少しました。敷金及び保証金の減少2千3百万円が主な要因であります。
③
流動負債当第1四半期連結会計期間末における流動負債は12億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6千8百万円減少しました。その他の減少9千9百万円、借入有価証券の減少2千5百万円、預り金の減少1千9百万円が主な要因であります。
④
固定負債当第1四半期連結会計期間末における固定負債は8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千5百万円減少しました。長期借入金の減少4億円が主な要因であります。
⑤
純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産は15億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千7百万円減少しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は29億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億5千1百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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