【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症にかかる制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化と回復の兆しが見られはじめました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食関連業界においては、原材料価格の上昇等によって依然厳しい状況が続いているものの、全体としては緩やかな回復傾向が見られました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業に取り組んでまいりました。BtoBコマースサービスでは、新規・休眠ユーザーの掘り起こしなどアクティブユーザー数増加に向けての取り組み、BtoCコマースサービスではマーチャンダイジングの改善、HRサービスでは飲食店向けの営業を強化するなど、各サービスにおいて事業規模拡大に向けた戦略を実行してまいりました。
市況が不安定な中で、当社グループは安定的かつ効率的な商品供給と出荷に取り組んでまいりました。フルフィルメントセンターの設備投資や配送効率を上げるためのシステム開発等を実施し、OPEX（注１）比率（注２）は33.0%となり、前年同期に比べて6.7ポイント減少し、稼働率が向上しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高5,279,487千円（前年同期比47.0％増）、営業利益136,536千円（前年同期：営業損失43,837千円）、経常利益139,693千円（前年同期：経常損失8,197千円）、親会社株主に帰属する当期純利益100,916千円（前年同期：親会社株主に帰属する当期純損失12,802千円）となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
（注）１．OPEXはOperating Expenditureの略。事業の運営費用を指し、販売費及び一般管理費から減価償却
費を除いたもの。
２．OPEX比率はOPEXの売上高に対する比率。
ⅰ BtoBコマースサービス
当連結会計年度における売上高は3,976,627千円（前年同期比66.9％増）となりました。
魚ポチのアクティブユーザー数及びARPUが堅調に推移いたしました。当連結会計年度の売上高は、コロナ禍の影響を受けた前連結会計年度と比較して大きく増加いたしました。
ⅱ BtoCコマースサービス
当連結会計年度における売上高は941,393千円（前年同期比8.0％増）となりました。
2022年４月に「sakana bacca グランスタ東京店」をオープンいたしました。店舗数は前連結会計年度末から１店舗増加し、売上高も前連結会計年度と比較して増加いたしました。なお、当連結会計年度末において８店舗を運営しております。
ⅲ HRサービス
当連結会計年度における売上高は358,342千円（前年同期比6.1％増）となりました。
従来は既存エリアにおけるスーパー・小売店への人材紹介を中心に営業しておりましたが、飲食店への営業も展開しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は3,017,414千円（前連結会計年度末：1,537,218千円）となり、前連結会計年度末と比較して1,480,196千円の増加となりました。
流動資産は2,857,692千円（前連結会計年度末：1,397,555千円）となり、前連結会計年度末と比較して1,460,136千円の増加となりました。主な要因として、運転資金の入金サイトの改善により未収入金が172,678千円減少した一方、上場に伴う資金調達等により現金及び預金が1,404,550千円、BtoBサービスの取引増加等により売掛金が181,779千円増加したこと等によります。
固定資産は159,722千円（前連結会計年度末：139,662千円）となり、前連結会計年度末と比較して20,059千円の増加となりました。主な要因として、建物が9,617千円減少したものの、リース資産が4,197千円、繰延税金資産が14,506千円、その他（投資その他の資産）が8,754千円増加したこと等によります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は1,073,784千円（前連結会計年度末：1,147,880千円）となり、前連結会計年度末と比較して74,096千円の減少となりました。
流動負債は563,758千円（前連結会計年度末：599,837千円）となり、前連結会計年度末と比較して36,078千円の減少となりました。主な要因として、BtoBサービスの取引増加等により買掛金が98,803千円、未払法人税等が52,143千円増加したものの、借入金の返済により短期借入金が248,836千円減少したこと等によります。
固定負債は510,026千円（前連結会計年度末：548,043千円）となり、前連結会計年度末と比較して38,017千円の減少となりました。主な要因として、借入金の返済により長期借入金が38,520千円減少したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,943,629千円（前連結会計年度末：389,337千円）となり、前連結会計年度末と比較して1,554,292千円の増加となりました。主な要因として、資本金及び資本剰余金がそれぞれ726,762千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が100,916千円増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,384,550千円増加し、2,195,418千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は296,084千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益114,885千円を計上し、売上債権が181,779千円増加したものの未収入金が172,678千円減少したこと、仕入債務が98,803千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は61,840千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,575千円、定期預金の預入による支出20,000千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,150,305千円となりました。これは主に、短期借入金の減少248,836千円、長期借入金の返済による支出30,200千円があったものの、株式の発行による収入1,446,219千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
サービスの名称
当連結会計年度
（自
2022年４月１日
至
2023年３月31日）
売上高（千円）
前期比（％）
BtoBコマースサービス
3,976,627
166.9
BtoCコマースサービス
941,393
108.0
HRサービス
358,342
106.1
その他
3,124
－
合計
5,279,487
147.0
（注）主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、貸倒引当金及び返金負債であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は5,279,487千円となりました。なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,759,132千円（前期比：319,779千円増）となりました。主な要因として、組織拡大に伴う人員増加により給料及び手当が22,832千円増加したこと、売上増加に伴い荷造運送費が127,040千円増加したこと等によります。その結果、当連結会計年度の営業利益は136,536千円（前連結会計年度：営業損失43,837千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、農林水産省による国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業における補助金等の助成金収入等を計上し、21,719千円（前期比：17,371千円減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、新規上場に伴う上場関連費用及び新株式発行に伴う株式交付費等を計上し、18,562千円（前期比：15,111千円増）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は139,693千円（前連結会計年度：経常損失8,197千円）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益はなく（前連結会計年度：4千円）、特別損失は、sakana bacca店舗の内、収益性の低下した店舗において帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上したこと及び自己新株予約権消却損を計上したことにより、24,808千円（前期比：22,038千円増）となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は114,885千円（前連結会計年度：税金等調整前当期純損失10,962千円）となり、法人税等を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は100,916千円（前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純損失12,802千円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費、広告宣伝費、新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。また、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、複数の取引銀行と当座貸越契約を確保しており、将来に対して充分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与えるようについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応図ってまいります。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断する財務KPIとして、売上高、売上総利益、EBITDA（注１）、OPEX比率を重要指標とし、事業KPIとしてBtoBコマースサービスのアクティブユーザー数及びARPUを経営戦略上の重要指標と位置付けております。
重要指標
当連結会計年度
（自
2022年４月１日
至
2023年３月31日）
前期比（％）
売上高（千円）
5,279,487
147.0
売上総利益（千円）
1,895,669
135.8
EBITDA（千円）
155,099
－
OPEX比率（％）
33.0
－
アクティブユーザー（ユーザー）
（注２）
3,621
31.1
ARPU（円）（注２）
99,134
35.1
（注）１．EBITDAは営業利益に減価償却費を加えた指標
２．アクティブユーザー及びARPUは第４四半期の実績
#C7114JP #フーディソン #情報通信業セクター