【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス下で見送られていた各種イベント等の復活もあって、サービス消費を中心に個人消費の拡大が継続しました。また、供給制約が緩和する中で企業の設備投資も活発化するなど、内需(個人消費・設備投資)主導での景気回復が見られました。
海外経済については、欧米を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが継続、低成長が続きました。一方、インフレ圧力が限定的だったために利上げ幅が小幅に留まったアジアでは、高めの経済成長が維持されています。また「ゼロコロナ政策」解除後の中国の景気回復ペースは鈍く、金融・財政による刺激策が実施されつつあります。
国内株式市場では、4月に28,200円台で始まった日経平均がその後6月半ばにかけてほぼ右肩上がりで上昇し、最終的には33,100円台で6月の取引を終えています。日本経済の正常化進展、植田新体制の下での日銀の大規模緩和策継続、日本企業の資本効率改善への期待などがその原動力となりました。なお、2023年4月~6月の東証プライムの1日当たり平均売買代金は3兆8,364億円(前年同期の1日当たり平均売買代金は3兆3,344億円)となっています。
米国株式市場では、4月に33,200ドル台で始まったダウ平均が、米銀破綻を受けた金融不安や債務上限交渉を巡る不透明感を背景に、5月末にかけて軟調な展開を継続しました。しかし、債務上限交渉の決着や、FRBによる利上げ休止の動きを受けて持ち直す流れとなり、34,400ドル台で6月の取引を終えています。
このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立てキャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益7億90百万円(前年同期比20.0%増)、純営業収益7億78百万円(同18.5%増)、営業利益1億32百万円(同205.0%増)、経常利益1億69百万円(同242.0%増)、四半期純利益1億18百万円(同275.6%増)となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第1四半期累計期間の受入手数料は、5億29百万円(前年同期比38.1%増)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(委託手数料)
「委託手数料」は、3億74百万円(同27.5%増)となりました。これは主に、株式の委託手数料が3億66百万円(同33.2%増)になったことによるものです。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、1億21百万円(同106.7%増)となりました。これは、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
(その他の受入手数料)
「その他の受入手数料」は、34百万円(同9.7%増)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、2億41百万円(同3.4%増)となりました。これは主に、外国株式の売買高が増加したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、7百万円の利益(同81.8%減)となりました。これは、「金融収益」が18百万円(同54.3%減)、「金融費用」が11百万円(同771.0%増)となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、6億46百万円(同5.3%増)となりました。これは主に、「事務費」が17百万円増加し1億33百万円(同14.8%増)、「人件費」が5百万円増加し3億44百万円(同1.6%増)、「不動産関係費」が5百万円減少し57百万円(同8.1%減)となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、37百万円の利益となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。
(2)財政状態の状況
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、2023年3月末(以下、前事業年度末)に比べ10億32百万円増加し103億20百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の5億94百万円増加、「預け金」の3億37百万円増加、「約定見返勘定」の2億81百万円増加、「投資有価証券」の2億68百万円減少であります。
②負債
負債は、前事業年度末に比べ10億2百万円増加し29億36百万円となりました。これは主に、「預り金」が7億95百万円増加、「信用取引負債」が1億25百万円増加したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べ30百万円増加し73億84百万円となりました。これは、「四半期純利益」により1億18百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により31百万円増加、「剰余金の配当」により1億19百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第1四半期末の現金・預金残高は33億36百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行5行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。
#C8700JP #丸八証券 #証券商品先物取引業セクター