【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い経済及び社会活動の正常化が進み、ポストコロナ時代に突入いたしました。景気は緩やかな回復基調にあり、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方で、続く原材料価格及びエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めによる影響を受けた円安の進行など、依然として先行きには十分注意が必要な状況が続いています。
当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、社会活動の正常化と共に旅客需要が本格的な回復を見せており、一部で台風の影響を受けながらも夏季休暇期間を中心に好調に推移いたしました。今後も、円安による旅行者の国内旅行へのシフトや訪日観光客の増加などにより、旺盛な旅客需要の継続が期待される状況にあります。
このような環境下において、当社の当第2四半期累計期間の有償旅客数が3,972,804名(前年同四半期累計比23.4%増)と第2四半期累計期間においては過去最高となりました。また、当社の中長期経営目標を実現するための施策の1つとして、顧客満足の向上を追求した高品質なサービス提供を目指す中で、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施している2023年度JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)調査の「国内長距離交通部門」において、2年連続で顧客満足第1位を獲得いたしました。
(事業収益及び営業費用の状況)
当第2四半期累計期間においては、旺盛な旅客需要を着実に取り込むことができた結果、事業収益は52,035百万円(前年同期比28.3%増)となりました。事業費につきましては、運航便数の増加(前年同期比3.0%増)に加え、燃料価格の高騰による航空燃料費の増加や、機材保守整備に係る委託費用の増加により45,905百万円(前年同期比26.3%増)となり、営業利益は3,180百万円(前年同期比93.5%増)となりました。経常利益は円安に伴う外貨建資産に係る為替差益の計上等により5,978百万円(前年同期比46.0%増)、四半期純利益は法人税等調整額の計上2,644百万円により3,318百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の資産合計は114,802百万円となり、前事業年度末に比べ6,965百万円増加しました。これは主に、航空機の重整備に伴うリース会社からの長期預け金の返戻金(円安に伴う評価益を含む)による預金4,699百万円の増加及びデリバティブ取引に係る含み益見合いとなるデリバティブ債権の増加1,826百万円によるものです。負債合計は84,267百万円となり、前事業年度末に比べ348百万円増加しました。これは主に、秋以降も継続する旅客需要の高まりに伴う契約負債の増加2,159百万円、原油価格の高騰により当社が保有するデリバティブ取引に係る持高に対する含み損が縮小したことに伴うデリバティブ負債の減少1,315百万円等によるものです。純資産合計は30,534百万円となり、前事業年度末に比べ6,616百万円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,016百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益が3,600百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて4,758百万円増加し、27,278百万円(前事業年度末は22,519百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は5,331百万円(前年同期は1,743百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益5,978百万円に加え、契約負債の増加2,159百万円及び長期預け金の増加1,587百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は972百万円(前年同期は144百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出710百万円及び敷金及び保証金の差入による支出240百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は351百万円(前年同期は2,074百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払275百万円及びリース債務の返済による支出76百万円によるものであります。