【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国の経済は、マスク着用ルールの緩和や新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済及び社会活動の回復が進み、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安の進行、それらを背景とした物価の上昇などが発生したことで個人消費の抑制などが見られ、依然として先行きには十分注意が必要な状況が続いています。
航空業界の国内線を取り巻く環境は、社会活動の正常化が進む中で旅客需要は順調に推移しており、円安による旅行者の国内旅行へのシフトや訪日観光客の増加などにより、更なる需要拡大が期待される状況にあります。
このような環境下において、当社の当第1四半期累計期間の有償旅客数は1,890,170名(前年同四半期比39.7%増)と第1四半期累計期間においては過去最高となり、力強い回復が見られました。また、中長期成長の実現に向けた施策の1つとして、顧客満足度の向上を追求した高品質なサービス提供を目指す中で、2022年度においても定時運航率第1位を獲得し、2017年度より6年連続で第1位を達成いたしました。
(運航体制等の状況)
当第1四半期累計期間においては、旅客需要のコロナ禍からの回復に合わせ当社運航機材29機を最大限に活用した運航体制とし、旺盛な需要の取り込みに努めました。特にレジャー等の旅客需要が着実に増加しており、週末等の需要の高い時期においては羽田=福岡線を中心に追加定期便を運航するなど、収益の拡大に努めております。
(事業収益及び営業費用の状況)
当第1四半期累計期間においては、需要を着実に取り込むことができた結果、事業収益は22,156百万円となりました。事業費につきましては、運航便数の増加(前年同四半期比7.6%増)に加え、燃料価格の高騰による航空燃料費の増加や、機材保守整備に係る委託費用の増加により22,248百万円となり、営業損失は1,436百万円となりました。経常利益は円安に伴う外貨建資産に係る為替差益の計上等により555百万円となった一方で、四半期純損失は法人税等調整額の計上1,540百万円により993百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の資産合計は110,954百万円となり、前事業年度末に比べ3,117百万円増加しました。これは主に、前事業年度末と比較し円安水準であったことから、外貨建の長期預け金が2,084百万円増加したこと、外貨建を含む未収入金が1,200百万円増加したこと等によるものです。負債合計は86,954百万円となり、前事業年度末に比べ3,035百万円増加しました。これは主に、旅客需要が高まったことから航空券販売が好調に進捗し、契約負債が3,925百万円増加したこと等によるものです。純資産合計は24,000百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加しました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,294百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益が1,377百万円増加したこと等によるものです。