【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下、「コロナ」という。)が5類感染症に見直され、消費は拡大傾向にありましたが、一方で、円安や物価高騰の状況が続いており、景気回復の鈍化が懸念される状況にあります。食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような状況において、当社は「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、お客様の食卓に彩りを与え、お客様に満足いただける商品やサービスの提供に注力してまいりました。今後もお客様の声に徹底的に耳を傾け、お客様のニーズを起点とした商品やサービスを提供することにより、多くのお客様に当社のファンになっていただけるように、取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗(直営・FC)及びECに関しては、堅調に推移いたしました。既存店(注)客数に関しては、コロナの5類感染症への見直しによる外食及び旅行需要の増加という消費動向の変化に加え、前年同期に多くのテレビ番組で取り上げていただいたことの反動や長引く残暑の影響で秋冬商品の販売が低調となったことが影響し、前年同期比で△1.1%と減少いたしました。一方、既存店客単価に関しては、円安や原料価格高騰の影響を受けて、前連結会計年度の第2四半期にあたる2022年9月に販売価格の値上げを行い、その後も原料価格の動向に合わせて継続して値上げを実施したことにより、前年同期比で+8.5%となりました。(注) 当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。なお、2023年9月に新業態店舗ブランドである「MeKEL(メケル)」の第1号店を長野県長野市にオープンいたしました。「MeKEL」は、「サンクゼール」や「久世福商店」の既存業態とは出店立地や取扱商品カテゴリーが異なり、ロードサイドに出店し、冷凍食品や世界の食品を多く取り揃えた業態です。業態の多様化によって、お客様の多様化するニーズにお応えし、お客様にとって価値のある商品やサービスを提供できるよう、取り組んでまいります。
B to Bの販売チャネルのうち、ホールセールに関しては、既存の主要取引先である大手小売チェーンに対する売上高が増加し、堅調に推移いたしました。グローバルに関しては、米国顧客向けの売上高は、前年同期に大手小売りチェーンに対する売上高が集中したことの反動で売上高が減少いたしましたが、一方で台湾顧客向けの売上高が大きく伸びたことで、グローバル全体の売上高は前年同期を上回って推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が9,018,999千円(前年同期比11.0%増)となりました。営業損益は、主として売上高が増加したことに伴い、746,468千円(前年同期比11.8%増)の営業利益となりました。経常損益は、為替差益80,581千円などの営業外収益94,104千円を計上した一方で、支払利息24,118千円などの営業外費用24,497千円を計上したことにより、816,075千円(前年同期比19.2%増)の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用298,739千円を計上したことにより、524,961千円(前年同期比13.7%増)の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ROIC等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、「久世福商店」業態で7店舗を新規出店いたしました。また、新業態の「MeKEL」業態で1店舗を新規出店いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における店舗は直営店52店舗、FC加盟店114店舗、計166店舗となりました。当第2四半期連結累計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。
業態名
区分
前第2四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
増加
減少
当第2四半期連結会計期間末
サンクゼール
直営店
11
12
–
–
12
FC加盟店
4
4
–
–
4
計
15
16
–
–
16
久世福商店
直営店
41
39
–
–
39
FC加盟店
95
103
7
–
110
計
136
142
7
–
149
MeKEL
直営店
–
–
1
–
1
FC加盟店
–
–
–
–
–
計
–
–
1
–
1
全業態合計
直営店
52
51
1
–
52
FC加盟店
99
107
7
–
114
計
151
158
8
–
166
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。
当第2四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。
区分
売上高(千円)
前年同期比増減率(注)
直営
3,039,139
+4.9%
FC
3,305,829
+18.8%
EC
527,624
+5.9%
ホールセール
1,659,706
+11.7%
グローバル
486,699
+4.7%
計
9,018,999
+11.0%
① 直営当第2四半期連結累計期間における直営店の既存店客数は前年同期をやや下回ったものの、客単価は前年同期を上回って推移いたしました。新規出店に関しては、新業態の「MeKEL」業態で1店舗を出店しております。その結果、直営売上高は3,039,139千円となり、前年同期比で+4.9%の増加となりました。② FC当第2四半期連結累計期間におけるFCの既存店客数は前年同期をやや下回ったものの、客単価は前年同期を上回って推移いたしました。現在は、新規出店の多くがFCによる出店であることから、当第2四半期連結会計期間末のFC加盟店の店舗数は、114店舗となり、前第2四半期連結会計期間末と比較して15店舗増加しております。その結果、FC売上高は3,305,829千円となり、前年同期比で+18.8%の増加となりました。③ ECECにおいては、アプリやECサイトを通じて継続的にブランドのファンであるお客様の拡大に努めており、ECの利用者数が継続して増加いたしました。一方、前年同期に多くのテレビ番組に取り上げていただいたことの反動に加え、2023年9月にフルフィルメント機能を外注化したことにより、移管作業に伴う一時的な出荷遅延があったことなどが影響し、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日)に比べて、当第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日)は、売上高の伸びが鈍化いたしました。その結果、EC売上高は527,624千円となり、前年同期比で+5.9%の増加となりました。④ ホールセール当第2四半期連結累計期間におきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大いたしました。その結果、ホールセール売上高は1,659,706千円となり、前年同期比で+11.7%の増加となりました。⑤ グローバルグローバルの売上高は、前連結会計年度と同様に、米国及び台湾における売上高が大部分を占めております。米国における大手小売チェーンに対する売上が減少する一方で、台湾の大手小売チェーンに対する売上が増加した結果、グローバル売上高は486,699千円となり、前年同期比で+4.7%の増加となりました。国別の内訳は、米国顧客への売上高が255,188千円、台湾顧客への売上高が217,018千円、その他の地域への売上高が14,491千円であります。
(資産、負債及び純資産の状況)当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,959,189千円となり、前連結会計年度末に比べ215,248千円減少いたしました。これは、事業譲受等により無形固定資産が464,331千円増加した一方、現金及び預金が588,955千円減少したこと等によるものであります。負債は4,472,472千円となり、前連結会計年度末に比べ475,954千円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が389,843千円減少したこと等によるものであります。純資産の部に関しては、親会社株主に帰属する四半期純利益524,961千円や剰余金の配当317,387千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ207,574千円増加いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ214,563千円増加し4,328,304千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,705千円増加し4,486,717千円となりました。なお、この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.0%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,728,716千円となり、前連結会計年度に比べ588,955千円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、296,270千円(前年同期は99,305千円の増加)となりました。この増加は、税金等調整前四半期純利益824,049千円、減価償却費112,112千円、仕入債務の減少額385,054千円、売上債権の減少額293,824千円、棚卸資産の増加額68,125千円、法人税等の支払額428,516千円を計上したこと等によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、586,929千円(前年同期は166,057千円の減少)となりました。この減少は、有形固定資産の取得による支出171,824千円、事業譲受による支出425,250千円等の資金の減少が生じたこと等によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー 当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、321,868千円(前年同期は130,757千円の減少)となりました。この減少は、配当金の支払317,387千円等の資金の減少が生じたこと等によるものであります。
(2) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は7,156千円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。