【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和など政策の見直しが進み社会経済活動に回復の兆しが見え始めております。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響を受け、原材料価格の高騰が続いており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて296億56百万円となり、前連結会計年度と比べ16億72百万円(△5.3％)の減収となりました。利益につきましては、営業利益は28億53百万円となり、前連結会計年度と比べ３億２百万円(11.9％)の増益となりました。また、経常利益は29億84百万円となり、前連結会計年度と比べ１億72百万円(6.1％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は21億14百万円となり、前連結会計年度と比べ１億円(5.0％)の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。資源・金属素材関連では、世界的な資源価格の上昇に加え、為替相場の変動も影響し、当社取り扱い原料の相場価格も上昇したことから、関連部門の売上高は82億49百万円となり、前連結会計年度と比べ５億79百万円(7.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は８億41百万円となり、前連結会計年度と比べ４億82百万円(134.4％)の増益となりました。産機・建機関連では、民間・官庁ともに設備の更新及び補修等に対する需要が高まり、また、災害BCP対策用途における需要も活発となったことから、各種ポンプ関係の販売・整備は堅調に推移いたしました。また、セミシールド掘進機も前連結会計年度同様に販売・レンタルともに底堅く推移し、関連部門の売上高は89億87百万円となり、前連結会計年度と比べ７億72百万円(9.4％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は11億４百万円となり、前連結会計年度と比べ２億20百万円(24.9％)の増益となりました。環境設備関連では、民需関連で主力商品の大型ポンプの販売や関連工事の受注が堅調に推移し、また、水砕関連についてはプラント案件が減少したものの主要機器の販売が好調であったことから、関連部門の売上高は18億円となり、前連結会計年度と比べ１億12百万円(6.7％)の増収となりました。セグメント利益は２億67百万円となり、前連結会計年度と比べ10百万円(4.2％)の増益となりました。プラント・設備工事関連では、大型工事が減少したことなどによる減収要因があり、関連部門の売上高は34億59百万円となり、前連結会計年度と比べ37億48百万円(△52.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は２億84百万円となり、前連結会計年度と比べ４億36百万円(△60.5％)の減益となりました。化成品関連では、中国の「ゼロコロナ政策」や世界的な半導体不足の影響を受けましたが、建材関連分野では主要ユーザーからの受注が増加したことや、電線分野での工作機械、半導体向けのケーブルの受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は69億12百万円となり、前連結会計年度と比べ５億67百万円(8.9％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億43百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(1.0％)の増益となりました。不動産賃貸関連では、前期と異なり賃貸ビルの満室を維持出来たことから、関連部門の売上高は３億70百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(2.1％)の増収となりました。また、賃貸収入増加に加え修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は２億３百万円となり、前連結会計年度と比べ15百万円(8.3％)の増益となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(％)
受注残高(百万円)
前年同期比(％)
資源・金属素材関連
7,885
△2.6
1,358
△21.0
産機・建機関連
10,192
22.1
3,600
50.7
環境設備関連
1,764
9.2
610
32.1
プラント・設備工事関連
3,932
△2.0
1,311
165.3
化成品関連
6,826
6.6
344
△19.9
不動産賃貸関連
－
－
－
－
合計
30,602
7.5
7,225
31.5
(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
② 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(％)
資源・金属素材関連
8,249
7.6
産機・建機関連
8,987
9.4
環境設備関連
1,800
6.7
プラント・設備工事関連
3,459
△52.0
化成品関連
6,912
8.9
不動産賃貸関連
370
2.1
合計
29,779
△5.4
(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は319億20百万円となり、前連結会計年度に比べ５億33百万円の増加となりました。(流動資産)流動資産は190億93百万円となり、前連結会計年度に比べ３億91百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金で10億86百万円の増加に対し、受取手形、売掛金及び契約資産で５億79百万円の減少等があったことによるものです。(固定資産)固定資産は128億26百万円となり、前連結会計年度に比べ１億42百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券で１億71百万円、保険積立金で１億44百万円の増加に対し、建物及び構築物（純額）で81百万円の減少等があったことによるものです。(流動負債)流動負債は86億67百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金で４億10百万円、未払法人税等で１億76百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金で６億３百万円の減少等があったことによるものです。(固定負債)固定負債は31億52百万円となり、前連結会計年度に比べ４億54百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金で４億90百万円の減少等があったことによるものです。(純資産)純資産は201億円となり、前連結会計年度に比べ９億43百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で21億14百万円を計上したことによる増加に対し、剰余金の配当で６億95百万円、自己株式の取得で５億18百万円の減少等があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は55億30百万円となり、前連結会計年度に比べ10億86百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は25億38百万円(前連結会計年度は８億86百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億84百万円、売上債権及び契約資産の減少額６億51百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額９億26百万円による資金の減少等があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は２億６百万円(前連結会計年度は５百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出３億38百万円に対し、保険積立金の払戻による収入１億76百万円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は12億45百万円(前連結会計年度は11億13百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額６億95百万円、自己株式の取得による支出５億21百万円等があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び 仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（工事損失引当金） 当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額 を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計 上しております。工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新 の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場 合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
（プラント・設備工事関連の収益認識）プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。見積総原価の算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。