【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
2022年３月期
（百万円）
2023年３月期
（百万円）
増減額
（百万円）
増減率
売上高
64,992
67,658
2,665
4.1％
営業利益
12,840
16,623
3,783
29.5％
営業利益率
19.8％
24.6％
＋4.8pt
－
経常利益
13,304
16,702
3,398
25.5％
親会社株主に帰属する当期純利益
8,870
10,494
1,624
18.3％
EBITDA
19,826
22,250
2,424
12.2％
EBITDAマージン
30.5％
32.9％
＋2.4pt
－
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化等によるエネルギー・資機材価格の高騰から期初に停滞が見られた経済活動も、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、設備投資や個人消費等が緩やかな回復傾向にあります。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、欧米に加えて日銀の金利政策による景気下押しリスク、エネルギー・資機材価格のさらなる上昇、資材納期の長期化による工事着工の遅れ等の懸念材料もあり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループのコア事業である「廃棄物処理・資源循環」においては、企業の生産活動や建設工事の遅れに回復の兆しが見られたことにより、昨秋以降、廃棄物受入量は増加基調にあるものの、通期では前年同期並みの水準となりました。
「土壌浄化」においては、年間を通して、関西地方の再開発工事等をはじめ、広範囲でスポット案件を受注獲得できたことにより、汚染土壌受入量は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
コスト面においては、エネルギー・資機材コストは上昇したものの、子会社における収益改善等に努めました。
また、当社グループの事業は、決して止めることのできない重要な社会インフラであり、政府が宣言する2050年カーボンニュートラルに向けて、長期的視点をもって、事業拡大による持続的成長と社会課題解決に繋がるESG施策に取り組んでおります。
資源循環システムの高度化の施策として、当社伊賀リサイクルセンター（三重県伊賀市）では、有機性廃棄物をリサイクルする国内有数の処理能力を持つメタン発酵施設及び堆肥化施設を2022年11月と10月にそれぞれ稼働開始いたしました。子会社の株式会社セーフティーアイランド（兵庫県神戸市東灘区）においては、2022年７月に汚染土壌分別（異物除去）設備を新設しております。
再生利用できない廃棄物を適切な管理のもとで埋立処分するための最終処分場は、資源循環システム構築に必要不可欠であり、増設や新設を計画的に進めてまいりました。管理型最終処分場について、子会社の三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）で2022年５月に当社グループ最大となる約664万m3を、子会社の株式会社東北エコークリーン（福島県田村郡小野町）で2022年７月に約17万m3を、当社三木リサイクルセンター（兵庫県三木市）で2022年８月に約172万m3をそれぞれ拡張し、供用を開始しております。さらに、当社御坊リサイクルセンター（和歌山県御坊市）で、2022年12月に管理型最終処分場を約135万m3拡張するための産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を和歌山県より受け、早期の供用開始に向けた準備を進めております。
地域資源である廃棄物を資源やエネルギーに変え、地域社会へ還元することで自立・分散型の社会を形成する地域循環共生圏構築の取組みにおいては、当社グループ３例目となる公民連携協定を2023年２月に大阪府泉北郡忠岡町及びパートナー企業と締結しました。2023年３月には新会社となる「忠岡エコサービス株式会社」を共同出資により設立し、地域エネルギーセンター等を整備・運営する事業の推進に向けて調査・計画を開始しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は67,658百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は16,623百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益率は前年同期と比べて4.8ポイント向上し24.6％、経常利益は16,702百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,494百万円（前年同期比18.3％増）となりました。また、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は22,250百万円（前年同期比12.2％増）となり、EBITDAマージン（（営業利益+減価償却費+のれん償却額）/売上高）は前年同期と比べて2.4ポイント向上し32.9％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022年３月期
（百万円）
2023年３月期
（百万円）
増減額
（百万円）
増減率
環境関連
事業
売上高
63,154
65,472
2,318
3.7％
セグメント利益
12,975
16,715
3,739
28.8％
その他
売上高
1,838
2,185
347
18.9％
セグメント利益
106
134
28
26.4％
（環境関連事業）
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は、1,893千トン（前年同期比0.4％減）となりました。これは、昨秋以降企業の生産活動が回復基調にあり、廃棄物受入量は第４四半期連結会計期間に前年同期を上回ったものの、通期では、新型コロナウイルス感染症やエネルギー・資機材価格の高騰の影響により期初に低迷した受入量をカバーするには至らなかったためであります。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は、668千トン（前年同期比64.3％増）となり、前年同期を大幅に上回る結果となりました。これは、年間を通して、関西地方の再開発工事等をはじめ、広範囲でスポット案件を受注獲得できたことによるものであります。
また、エネルギー・資機材価格の高騰によりコストは上昇したものの、子会社における収益改善等により、大幅な増益となりました。
これらにより、売上高は65,472百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は16,715百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
（その他）
「アルミペレット」においては、主に半導体不足による自動車鋼板等の生産減の影響からアルミペレット需要も減少しており、販売量は下降傾向にありますが、アルミ相場が高値圏で推移したため、スプレッドを確保することができました。
「リサイクルプラスチックパレット」においては、2022年６月に子会社の株式会社プラファクトリー（大阪府堺市西区）において増設した製造ラインが稼働し、生産量・販売量ともに増加しました。
これらにより、売上高は2,185百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は134百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
ｂ．財政状態
2022年３月期
（百万円）
2023年３月期
（百万円）
増減額
（百万円）
増減率
資産
158,282
163,615
5,333
3.4％
負債
98,211
84,646
△13,565
△13.8％
純資産
60,070
78,969
18,898
31.5％
自己資本比率
37.7％
48.0％
＋10.3pt
－
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は163,615百万円（前連結会計年度末比5,333百万円の増加）となりました。
流動資産は66,068百万円（前連結会計年度末比5,742百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比6,435百万円減少したことによります。
固定資産は97,139百万円（前連結会計年度末比10,667百万円の増加）となりました。これは主に、建物及び構築物が3,461百万円、機械装置及び運搬具が2,758百万円、最終処分場が3,677百万円増加したことによります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに最終処分場は、主に当社伊賀リサイクルセンターの堆肥化施設、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンで拡張した管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は84,646百万円（前連結会計年度末比13,565百万円の減少）となりました。
流動負債は26,237百万円（前連結会計年度末比1,516百万円の減少）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が2,450百万円減少したことによります。
固定負債は58,408百万円（前連結会計年度末比12,048百万円の減少）となりました。これは主に、資産除去債務が1,922百万円増加しましたが、長期借入金が12,398百万円、社債が1,140百万円減少したことによります。資産除去債務は主に、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンの管理型最終処分場拡張による増加となります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は78,969百万円（前連結会計年度末比18,898百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が2,747百万円減少したものの、新規上場における公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,494百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
2022年３月期
（百万円）
2023年３月期
（百万円）
増減額
（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,045
16,266
△1,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
△16,445
△12,296
4,148
フリー・キャッシュ・フロー
1,600
3,970
2,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,171
△8,968
△5,797
（注）フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,877百万円減少し、53,416百万円（前連結会計年度末比8.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16,266百万円の収入（前連結会計年度は18,045百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額6,081百万円があったものの、税金等調整前当期純利益16,459百万円、減価償却費5,413百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは12,296百万円の支出（前連結会計年度は16,445百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,934百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは8,968百万円の支出（前連結会計年度は3,171百万円の支出）となりました。これは主に、新規上場における公募増資により、株式の発行による収入10,239百万円があったものの、長期借入金の返済による支出15,348百万円、配当金の支払額2,747百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める環境関連事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
前期比（％）
環境関連事業（百万円）
65,472
103.7
その他（百万円）
2,145
111.5
合計（百万円）
67,618
103.9
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
前期比（％）
環境関連事業（百万円）
65,472
103.7
その他（百万円）
2,185
118.9
合計（百万円）
67,658
104.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上高
64,992
百万円
67,658
百万円
営業利益
12,840
百万円
16,623
百万円
EBITDA
19,826
百万円
22,250
百万円
売上高については、2020年12月にM&Aした子会社の株式会社セーフティーアイランドにおける施設リニューアルを進めたこと、子会社の株式会社東北エコークリーンが管理型最終処分場を供用開始したこと、新型コロナウイルス感染症の治療等の継続による医療系廃棄物売上が引き続き堅調に推移したこと及び関西地方の再開発工事等をはじめ広範囲に汚染土壌のスポット案件を受注できたことにより、廃棄物処理・資源循環は期前半のエネルギー・資機材コスト高騰等の影響による経済活動の停滞による減少があったもののほぼ前期並み、土壌浄化は大幅な増収となりました。この結果、売上高は67,658百万円（前期比4.1％増）となりました。
利益面については、減価償却費とのれん償却額の合計額が1,359百万円減少し、増益要因となっております。人件費とエネルギー・資機材コストは、合計で1,405百万円増加した一方で、子会社における収益改善等により、その他のコストを1,163百万円圧縮できた結果、営業利益は16,623百万円（前期比29.5％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は22,250百万円（前期比12.2％増）となりました。
また、EBITDAマージン（（営業利益+減価償却費+のれん償却額）/売上高）は32.9％、営業利益率は24.6％、ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本）は15.2％、ROIC（NOPAT/期首投下資本、NOPAT=（営業利益+のれん償却額）*(1-実効税率（30.6%））、投下資本=固定資産+流動資産（現金及び預金除く）-流動負債（有利子負債除く））は13.1％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.1倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。
当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、自己資本比率を高め、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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