【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、経済活動に再開の動きが見られております。一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の下で当社グループは、2020年11月期よりスタートした、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画を推進し、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料やバイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、ディスプレイや半導体などの電子材料用途を中心に需要の低迷の影響を大きく受けております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は142億６千２百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は19億３千９百万円（前年同四半期比41.6％減）、経常利益は20億７千４百万円（前年同四半期比41.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億６百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
①化成品事業化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売が堅調に推移いたしましたが、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が低迷いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は45億８千万円（前年同四半期比19.0％減）、セグメント利益は３億１千８百万円（前年同四半期比42.7％減）となりました。
②電子材料事業電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料は好調に推移いたしましたが、主力であるArFレジスト用原料の販売が末端市場の需要が軟調となり、グループ全体の売上高は横ばいで推移いたしました。表示材料グループは、ディスプレイの需要の低迷により販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は65億６千６百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益は10億６千１百万円（前年同四半期比48.7％減）となりました。
③機能化学品事業機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしました。この結果、売上高は31億１千５百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は５億６千３百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億８千万円増加し、531億１千７百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少10億４千１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億２千３百万円、製品の増加３億１千２百万円、仕掛品の増加３億６千３百万円、機械装置及び運搬具の増加６億４千５百万円、建設仮勘定の増加７億３千５百万円及び投資有価証券の増加４億６百万円などによるものです。当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて４億５千４百万円減少し、109億８千８百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少６億３千８百万円、未払金の増加12億１千４百万円、未払法人税等の減少２億８千２百万円及び長期借入金の減少８億４百万円などによるものです。当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて７億３千４百万円増加し、421億２千９百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加10億２千４百万円、自己株式の増加５億８千６百万円及びその他有価証券評価差額金の増加２億５千万円などによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて10億４千１百万円減少し、70億２千２百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、20億２千万円の増加（前年同四半期は28億１千４百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益23億２千２百万円、減価償却費10億１千８百万円及び法人税等の支払額10億２百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、９億９千万円の減少（前年同四半期は７億２百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出11億７千５百万円及び投資有価証券の売却による収入２億９千４百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、20億７千４百万円の減少（前年同四半期は19億７千３百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出８億９千９百万円、自己株式の取得による支出６億１百万円及び配当金の支払額５億８千２百万円などによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は６億４千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。