【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年11月1日~2023年1月31日)におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇、インフレ抑制に向けた金利の引き上げなどを背景とした海外景気の下振れが影響しましたが、行動制限緩和により、景気は持ち直していくと期待されています。
このような状況の中、当社におきましては、高止まりを続ける若手人材の採用ニーズを的確にとらえ、「Re就活」「あさがくナビ」といったWeb関連商品を中心とした受注が堅調に推移しています。また、売り手市場の様相が強まり、採用難易度が上昇していることを受け、直接面談したいというニーズも急拡大し、「就職博」への申し込みも増加しました。また求職者・企業ともに就職・採用活動における「効率」を意識する傾向が強まり、「エージェント事業」も好調に推移いたしました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高は11億21百万円(前年同期は5億95百万円)となり、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失2億76百万円)となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間(2022年11月1日~2023年1月31日)における経験者採用市場(中途採用市場)では、幅広い業種で20代を中心にした若手人材の採用ニーズが増大しています。「中途採用比率公表」をはじめ人的資本の開示要請やD&Iの推進を受け、企業の経験者採用、とりわけ20代の経験者採用ニーズが高まっています。その結果、20代向け転職サイト4年連続No.1の「Re就活」の売上高は2億81百万円(前年同期は1億円)となりました。
新卒採用市場は、2024年3月卒業予定学生の採用において、「採用増」と「早期化」の動きが強まっています。当社の採用動向調査では昨年よりも採用数を増やすと回答した企業が2年連続20%を超えました。コロナ禍で採用を中止していた企業が採用を再開したり、採用人数を減らしていた企業が採用人数を増やしたりと、売り手市場の傾向はますます鮮明になっています。少しでも採用活動を有利に進めるために、学生と早期にコミュニケーションを図ろうとする企業ニーズは非常に高い状態であり、オリコン顧客満足度調査でも学生満足度No.1(※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援サービス 第1位)の新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しては、引き続き堅調で、「あさがくナビ」の売上高は2億10百万円(前年同期は66百万円)となりました。
「就職博」に関しても、対面での選考・面談ニーズは高まっており、「就職博」の売上高は2億73百万円(前年同期は1億18百万円)となりました。その結果、当第1四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は10億86百万円(前年同期は5億59百万円)となりました。
引き続き、当社では「Re就活」「あさがくナビ」といったNo.1サイトを中心に若手求職者・学生から支持されるサービスを提供することで、若手求職者と企業の価値あるマッチングを実現し、更なる売上高の増大を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ11億14百万円減少し、126億96百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ12億9百万円減少し、50億7百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6億99百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5億83百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ94百万円増加し、76億88百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1億24百万円、繰延税金資産の増加49百万円、保険積立金の減少47百万円、ソフトウエアの減少27百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ6億36百万円減少し、7億5百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少3億35百万円、賞与引当金の減少1億74百万円、支払手形及び買掛金の減少1億33百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、2億36百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ4億78百万円減少し、117億54百万円となりました。これは主に、四半期純損失40百万円、配当金の支払い3億48百万円、その他有価証券評価差額金の減少89百万円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
#C2301JP #学情 #サービス業セクター