【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
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経営成績の状況 当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、物価高が継続する中でも、新型コロナウイルス感染症に関する各種行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費やインバウンドなどの持ち直しがみられました。企業は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の投資など、設備投資に対する姿勢を積極化しています。 当社のホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、行動制限の解除、入国規制の緩和に続き、2023年３月13日から、マスクの着用は個人の判断に委ねる方針を発表、2023年５月８日に、新型コロナウイルス感染症を２類相当（新型インフルエンザ等感染症）から５類感染症へ移行する等、正常化に向けた動きが進んでいく中、宿泊者数は回復に向かいました。観光庁の統計によると、当第３四半期累計期間における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、96%まで回復いたしました。内訳としては、日本人の宿泊者数は101%となり2019年を上回った一方、訪日外国人の宿泊者数においては77%に留まりました。ただし、訪日外国人の宿泊者数については回復していく方向に向かっており、2022年10月期通期が7%であったことと比較すると、2023年７月実績は98%まで回復して来ております。なお、延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁の発表する数値に基づき集計しております。 新型コロナウイルス感染症によって生活様式の変化を強いられていた状況から正常化へ向けて進行する中、当社ホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前事業年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、2022年10月期にローンチした宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」、宿泊施設にて活用可能なQRコード決済サービスツールである「tripla Pay」の機能改善を行うとともに、新サービスの開発に注力いたしました。tripla Bookの機能改善として、株式会社ホワイト・ベアーファミリーが提供するダイナミックパッケージとの連携を開始いたしました。また、施設数を積み上げる営業活動に注力いたしました。加えて、2023年３月には、韓国の宿泊施設への販売を目的とし、韓国支店を設立し、2023年７月には台湾で「tripla Connect」の販売を開始いたしました。当社の成長戦略の柱である海外展開を進めて参ります。このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当第３四半期累計期間において、前事業年度末より395施設増の2,019施設、tripla Botの施設数は、当第３四半期累計期間において、前事業年度末より191施設増の1,299施設となりました。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当第３四半期累計期間において、前年同四半期比100.4%増の42,237百万円となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は830,249千円(前年同四半期比49.7％増)となりました。利益面については、営業利益は118,719千円(前年同四半期比560.0％増)、経常利益は109,928千円(前年同四半期比493.0％増)、四半期純利益は89,317千円(前年同四半期比675.6％増)となりました。なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
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財政状態の状況(資産) 当第３四半期会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ3,262,043千円増加し、5,142,827千円となりました。流動資産は3,255,361千円増加し、5,104,349千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,206,773千円であり、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加2,578,811千円、株式上場時の公募増資と第三者割当増資599,324千円等によるものであります。固定資産は6,682千円増加し、38,477千円となりました。
(負債) 当第３四半期会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ2,553,605千円増加し、4,209,634千円となりました。流動負債は2,576,618千円増加し4,025,278千円となりました。主な要因は、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加2,578,811千円となります。固定負債は前事業年度末に比べ23,013千円減少し、184,356千円となりました。(純資産) 当第３四半期会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ708,438千円増加し、933,192千円となりました。主に増資により資本金及び資本準備金の増加619,120千円、四半期純利益89,317千円の計上による増加であります。
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会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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経営方針、経営戦略等 当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
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優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
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研究開発活動該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因 当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因は事業等のリスクに記載したとおりであります。
(8) 従業員の状況当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
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