【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。(1) 経営成績の状況当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。
大分類
契約形態
ビジネス概要
プロジェクト型
請負契約準委任契約
顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供
・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供・「サービス型」に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援
サービス型
ライセンス供与契約
「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与
「ソリューション提供事業」は、2023年10月期第2四半期時点では「プロジェクト型」が96.8%を占めており、その高い粗利益率に基づいて、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。 当社におけるソリューション提供事業に関しては、①サービス提供方法に基づく分類、②テクノロジーに基づく分類、③継続性に基づく分類にそれぞれ事業を分類すると以下のような収益構造となっております。①サービス提供方法に基づく分類 ソリューション提供事業を、役務提供内容によりプロジェクト型とサービス型に分類しております。自社サービスや自社保有のライセンス利用にかかる売上に関してはサービス型売上に分類し、それ以外の売上高についてはプロジェクト型売上に分類しております。 これに基づく2023年10月期第2四半期累計売上高は、プロジェクト型売上398,333千円、サービス型売上は13,240千円となっており、第5期よりサービス型が収益化している状況でございます。
②テクノロジーに基づく分類 ソリューション提供事業を、当社提供サービスにより、AI関連売上とその他売上に分類しております。これは、顧客へ提供する役務の内容として、AI技術もしくは当社が独自に研究開発を行っているAEIという技術を用いたソリューション提供であるかに基づき、当該技術を用いた売上高に関してはAEI関連売上に分類し、それ以外のものに関してはその他売上に分類をしております。これに基づく2023年10月期第2四半期累計売上高は、AI関連売上217,109千円(うち、AEI関連売上が27,600千円)、その他売上194,464千円となっており、AI関連売上比率は全体の52.8%となっております。
③継続性に基づく分類 ソリューション提供事業を、顧客の継続性により、継続的な顧客への売上とその他売上に分類しております。2023年10月期第2四半期累計売上高は、継続的な顧客への売上が247,309千円、その他売上が164,264千円となっており、継続的な顧客への売上は、2023年10月期第2四半期累計売上高の60.1%となっております。既存顧客へのアップセル及びその他売上から継続的な顧客への売上への転換を図っております。
(注)直近四半期会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。
当第2四半期累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明な状況が継続しております。また、海外情勢についても、ウクライナ情勢を巡る軍事侵攻や米国金利の上昇による急激な円安等の不透明な市況が継続しております。そのような状況において、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、当年度より、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を開始し、研究開発の商用化を順次図っております。以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は411,573千円、営業利益は77,382千円、経常利益は77,385千円、四半期純利益は52,029千円となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況(資産)ⅰ.流動資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は938,638千円となり、前事業年度末に比べ9,212千円減少いたしました。これは主に、売上タイミングにより売掛金及び契約資産が8,507千円減少したこと、前払費用が5,815千円減少したことによるものであります。ⅱ.固定資産
当第2四半期会計期間末における固定資産は100,360千円となり、前事業年度末に比べ28,730千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定24,650千円の増加やオフィス増床等による有形固定資産の増加5,413千円があった一方で、営業権が定額償却により2,234千円減少したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、前事業年度より当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。上記の結果、総資産は1,038,999千円となり、前事業年度末に比べ19,518千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は164,893千円となり、前事業年度末に比べ34,318千円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が21,511千円、未払消費税等が20,844千円減少した一方で、事業拡大に伴う人員等の増加により、未払費用が12,063千円、預り金が4,726千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は164,893千円となり、前事業年度末に比べ34,318千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は874,106千円となり、前事業年度末に比べ53,836千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が52,029千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から5,178千円増加し、810,795千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、38,188千円となりました。主な増加要因は、売上規模拡大による税引前当期純利益の獲得77,385千円、人員拡大に伴う人件費増加による未払費用の増加額12,063千円、売上債権の減少額8,507千円、ソフトウエア資産計上に伴うソフトウエア償却額4,185千円等によるものであります。一方で、主な減少要因としては、未払消費税等の納付による減少が20,844千円、外注費等の減少による未払金の減少9,763千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、34,816千円となりました。これは、当第2四半期累計期間においてソフトウエアの取得による資金の支出が28,835千円、オフィス拡張等による有形固定資産の取得による支出が5,980千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,807千円となりました。これは、新株予約権行使に伴い自己株式を付与したことによる自己株式の処分による収入が2,046千円、単元未満株式の買取請求があったことによる自己株式の取得による支出が239千円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第2四半期累計期間において、当社が会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等に関する仮定については、重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動 当第2四半期累計期間の研究開発費総額は22,386千円であります。
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