【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンドを含む人流の回復や政府による新型コロナウイルス感染症の5類移行決定も重なり経済活動が好転した一方で、電力費や食料品を主とした物価上昇の勢いは依然として収まらず、企業収益や家計における懸念材料は解消されない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格上昇分の価格転嫁は概ね完了したものの、電力費や調達部品の高騰及びサプライチェーンの混乱は継続しており、更なる価格転嫁や部品調達先拡大等の対策に注力し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、売上高159億30百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益10億10百万円(前年同四半期比36.2%増)、経常利益10億91百万円(前年同四半期比22.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社連結子会社の青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金を特別利益に計上し22億46百万円(前年同四半期比240.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、シートは数量が伸び悩んだものの値上げ効果により増収、コンクリート補強繊維「バルチップ」、包装資材用途のメルタック及び農業・工業用途のラミクロスが海外向けを中心に好調に推移、人工芝関連製品もコロナ禍収束により需要が回復し増収となりました。電力費の高騰が利益面に大きく影響しておりますが、原材料高騰を含めた価格転嫁を進めたことに加え、海上運賃の下落もあり、増益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグの需要減少により生産調整を実施しましたが、バルチップの生産は好調に推移しました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、コスト上昇分の価格転嫁、販売品目構成の改善に取り組んだ結果、増収増益となりました。
その結果、売上高135億50百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益9億12百万円(前年同四半期比63.7%増)となりました。
機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器においては軟包装材料市場が低迷しましたが、国内の電子部品増産や中国でのディスプレイパネル増産に関連した大型スリッターを販売、フードロス削減を目的に需要が拡大しているチャックテープ用ワインダーの販売も伸び増収となりました。
利益面では、依然として電装品の調達難が継続し、調達価格の上昇も大きく影響しました。特にインバーター関係の調達難に起因する生産工程の遅れもコストアップ要因となり減益となりました。
新たな製品ラインナップとなる金属箔スリッターに関する技術を2023年3月に取得し、技術的難度を理由に参入できなかった金属箔分野へ積極的に事業展開を図っております。また、接着剤造粒機器や近赤外線乾燥機などの新製品も販売しました。
その結果、売上高23億79百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益98百万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は413億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億15百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は234億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が9億39百万円、受取手形及び売掛金が4億14百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は179億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億85百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が21億44百万円増加したこと等によります。
負債の部では流動負債は107億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億84百万円の増加となりました。これは主にその他流動負債が増加したこと等によります。
固定負債は29億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億39百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が2億51百万円、その他固定負債が2億87百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産の部は277億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億71百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は66.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億41百万円増加し56億14百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は22億6百万円(前年同四半期比686.1%増)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益31億13百万円及び減価償却費6億60百万円を主とする資金の増加と売上債権の増加額4億71百万円及び法人税等の支払額5億98百万円を主とする資金の減少によるものです。
なお、税金等調整前四半期純利益に青島萩原工業有限公司が受領した収用補償金が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は7億円(前年同四半期比62.8%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5億87百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は4億35百万円(前年同四半期比139.0%増)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1億1百万円及び配当金の支払額2億53百万円を主とする資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億22百万円(前年同四半期は3億9百万円)であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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