【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。一方で、急激な円安の進行や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格をはじめとした物価の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業では2023年春の最需要時期に向け、長野県初進出となるUniLife信州松本店を出店するとともに、2023年3月完成予定の食事付き学生マンション『学生会館Uni E’meal 信州松本 EAST・WEST』の開設を進めてまいりました。
その一方で、当社元従業員による顧客情報の漏洩により、ご契約者様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑及びご心配をお掛けすることとなりましたこと、深くお詫び申し上げます。
当社グループでは、今般の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向け、情報管理システムに係るセキュリティの見直し、更なるセキュリティ強化策の検討・実践、改めて当社グループ内における情報管理に関するルールの周知徹底、個人情報保護に関する継続的な教育の実施など、情報セキュリティに関する様々な取り組みを強化し、当社グループの信用回復に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は12,951百万円(前年同期比11.2%増)、経常損失は256百万円(前年同期は経常損失225百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は172百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高が増加する一方、食事付き学生マンションに係る食材仕入価格の上昇等から、前年同期に比較して原価率は上昇したものの、概ね当初の計画通りの進捗となっております。
以上の結果、売上高12,053百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益41百万円(前年同期比54.4%減)となりました。
② 高齢者住宅事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念の影響による弱含みの状況から、各エリアにおける高齢者住宅の稼働率も改善し、セグメント利益は増加いたしました。
一方、費用面では、人材採用難の状況が継続しており、派遣社員の利用増加により人件費が増加しました。
以上の結果、売上高746百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益87百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
③ その他
コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、当社の運営する日本語学校事業では、長期間にわたり待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が発生しておりましたが、当第1四半期連結累計期間では、当該規制の大幅な緩和から、従来の受け入れ体制を取り戻しつつあります。
さらに、同事業におきましては現在、函館校、京都校、福岡校の3校を運営しており、いずれの学校につきましても出入国在留管理庁より「適正校」として認定を受けておりますが、今般、函館校では、同庁の一定の選定基準を満たす「在籍管理優良校」として認定を受けました。この認定により、在留許可の申請を行う際の手続きが簡素化されることとなり、同校における学生の受け入れ促進が見込まれる状況となっております。日本語学校事業におきましては、こうした状況の好転もあり、事業収益は大幅に改善しました。
他方、学生支援事業につきましても、概ね当初の計画通りに進捗しております。
以上の結果、売上高152百万円(前年同期比29.7%増)、セグメント損失9百万円(前年同期はセグメント損失34百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は62,191百万円となり、前連結会計年度末の58,938百万円から3,253百万円の増加(前期末比5.5%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、17,615百万円となり、前連結会計年度末の16,607百万円から1,008百万円の増加(前期末比6.1%増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,012百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、44,575百万円となり、前連結会計年度末の42,330百万円から2,245百万円の増加(前期末比5.3%増)となりました。これは、主として有形固定資産が2,121百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、14,474百万円となり、前連結会計年度末の10,469百万円から4,004百万円の増加(前期末比38.3%増)となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が5,471百万円増加、未払法人税等が1,314百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、21,490百万円となり、前連結会計年度末の21,665百万円から174百万円の減少(前期末比0.8%減)となりました。これは、主として長期借入金が121百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、26,226百万円となり、前連結会計年度末の26,803百万円から576百万円の減少(前期末比2.2%減)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が633百万円減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。また、当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。