【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況イ.業績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和などを受け、景気は緩やかな回復が見られています。一方で、欧米を中心とした海外の景気減退の可能性や、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料コストの高騰、及び地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、2021年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ~新たな可能性へのチャレンジ~」を推進し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、化成品事業の販売が減少したものの、農薬及び農業関連事業の海外向けの販売が好調に推移したこと、また、原燃料価格の高騰を踏まえて販売価格の改定を実施したことなどにより、95,445百万円、前年同期比23,234百万円(32.2%)の増加となりました。営業利益は、12,666百万円、前年同期比4,792百万円(60.8%)の増加となりました。経常利益は、為替差損が計上されたものの、持分法による投資利益が増加したことなどにより、13,502百万円、前年同期比2,073百万円(18.1%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、10,246百万円、前年同期比2,277百万円(28.6%)の増加となりました。また、海外向け売上高の割合は56.9%となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
①農薬及び農業関連事業国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」を含む箱処理剤、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移したものの、販売先の在庫調整の影響により出荷が減少したことから、前年同期並みとなりました。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」がブラジルで出荷時期の調整により出荷が減少したものの、北米を中心にその除草効果の高さと良好な市場環境による需要の増加から出荷が大幅に伸長しました。以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は79,454百万円、前年同期比22,781百万円(40.2%)の増加となりました。営業利益は12,955百万円、前年同期比5,130百万円(65.6%)の増加となりました。
②化成品事業中国、米国の景気減速により半導体の需要が低迷したため、ビスマレイミド類や一部のクロロキシレン系化学品の出荷が減少しました。以上の結果、化成品事業の売上高は10,911百万円、前年同期比842百万円(7.2%)の減少となりました。営業利益は96百万円、前年同期比323百万円(77.0%)の減少となりました。
③その他印刷事業や物流事業が堅調に推移したことに加え、建設業において前期からの繰越工事の進捗により大幅な売上増となった結果、その他全体の売上高は5,081百万円、前年同期比1,295百万円(34.2%)の増加となりました。営業利益は524百万円、前年同期比99百万円(23.2%)の増加となりました。
ロ.財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は225,022百万円で、前連結会計年度末に比べ20,418百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産ならびに投資有価証券が増加したこと等によるものです。負債は91,365百万円で、前連結会計年度末に比べ8,756百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加が未払金ならびに長期借入金の減少を上回ったこと等によるものです。純資産は133,657百万円で、前連結会計年度末に比べ11,662百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金ならびに為替換算調整勘定が増加したことによるものです。自己資本比率は56.5%、1株当たり純資産は1,057円57銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは1,976百万円の減少(前年同期は10,569百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益13,830百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加11,406百万円及び法人税等の支払額4,698百万円等の資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは2,886百万円の減少(前年同期は3,326百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,723百万円等の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは10,866百万円の増加(前年同期は12,572百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加14,697百万円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出2,119百万円及び配当金の支払額1,678百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ5,583百万円増加し、27,654百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,631百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。