【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況イ.業績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済活動の両立が進み、景気は緩やかな回復が見られています。一方で、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料コストの高騰、及び地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、2021年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ~新たな可能性へのチャレンジ~」を推進し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、化成品事業の販売が減少したものの、農薬及び農業関連事業の国内外向けの販売が好調に推移した結果、42,750百万円、前年同期比9,963百万円(30.4%)の増加となりました。営業利益は、5,808百万円、前年同期比2,378百万円(69.3%)の増加となりました。経常利益は、為替差損が計上されたものの4,035百万円、前年同期比81百万円(2.0%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,445百万円、前年同期比808百万円(30.6%)の増加となりました。また、海外向け売上高の割合は61.0%となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
① 農薬及び農業関連事業国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」を含む箱処理剤、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移したことに加え、価格改定に伴う前傾受注の影響により前年同期を大幅に上回りました。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が北米、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルのいずれの主要販売国においても、その除草効果の高さと良好な市場環境による需要の増加から出荷が大幅に伸長しました。以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は35,090百万円、前年同期比10,027百万円(40.0%)の増加となりました。営業利益は5,817百万円、前年同期比2,622百万円(82.0%)の増加となりました。
② 化成品事業中国、米国の景気減速により、ビスマレイミド類や一部のクロロキシレン系化学品の出荷が減少しました。一方、発泡スチロール、産業用薬品は前年同期並みに推移しました。以上の結果、化成品事業の売上高は5,361百万円、前年同期比515百万円(8.8%)の減少となりました。営業利益は180百万円、前年同期比230百万円(56.1%)の減少となりました。
③ その他印刷事業や物流事業が堅調に推移したことに加え、建設業において前期からの繰越工事の進捗により大幅な売上増となった結果、その他全体の売上高は2,299百万円、前年同期比451百万円(24.4%)の増加となりました。営業利益は、原価高の影響により、132百万円、前年同期比61百万円(31.4%)の減少となりました。
ロ.財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の総資産は208,151百万円で、前連結会計年度末に比べ3,547百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券ならびに商品及び製品の増加が受取手形、売掛金及び契約資産の減少を上回ったこと等によるものです。負債は81,934百万円で、前連結会計年度末に比べ675百万円の減少となりました。これは主に未払金、未払法人税等ならびに支払手形及び買掛金等の減少が短期借入金の増加を上回ったこと等によるものです。純資産は126,217百万円で、前連結会計年度末に比べ4,221百万円の増加となりました。これは主に為替換算調整勘定ならびに利益剰余金が増加したことによるものです。自己資本比率は57.5%、1株当たり純資産は996円61銭となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,348百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。