【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当連結会計年度より、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画（フェーズ２）をスタートさせました。当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締め政策の継続等により不安定な状態が続きました。米国は、サービス消費に牽引される個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、インフレの高止まりによる個人消費の低迷やウクライナ情勢の長期化を背景に景気は低調に推移しました。中国は、不動産開発投資に始まる内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。わが国においては、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復となりましたが、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、鋼材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりにより、新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、欧州を中心に需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。産業用事業では、国内における新車及び中古車販売台数は堅調に推移し、５Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局の設置も国内外で進みました。また、ヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備に関する大型案件が減少し、低調に推移しました。当社グループにおいては、部材調達環境の回復を背景に、高水準の受注残の解消と納期の正常化に向けて増産を進めました。また、工場の生産効率の改善に向け、生産ラインにおける画像認識・AI解析によるリアルタイムモニタリングの高度化等のスマート化に取り組みました。部材価格高騰によるコスト上昇に対しては、販売価格への転嫁等の価格マネジメントを各地域において推進し、利益の適正化に努めました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は530億２千２百万円(前年同期比22.1％増)、売上総利益は207億８千８百万円(前年同期比25.2％増)となりました。営業利益は37億２千９百万円(前年同期比368.2％増)、経常利益は45億２千５百万円(前年同期比162.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億８千万円(前年同期比113.4％増)となりました。なお、当第２四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ135円及び147円であり、前年同期に比べ米ドルは約12.6％の円安水準、ユーロは約9.3％の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業舶用事業の分野では、部材の調達環境は正常化しつつあり、旺盛な需要環境の中、円安傾向が継続したことによる追い風も受け、海外売上高は好調に推移しました。北米では、主にプレジャーボート向け機器の販売が増加しました。欧州では、商船向け、漁業向け、プレジャーボート向けのいずれの市場においても販売が拡大し、また、保守サービスの売上も順調に増加しました。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が大きく増加しました。一方、日本では、商船向けの新造船案件が好調に推移したものの、官公庁向け機器の販売が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は451億７千５百万円(前年同期比25.7％増)となりました。セグメント利益は、41億７千３百万円(前年同期比326.5％増)となりました。
②産業用事業産業用事業の分野では、OEM受託製品の販売が減少しましたが、ETC車載器やGNSS時刻同期製品、ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売が増加し、また、防衛装備品事業の販売も大きく増加したことから増収となりました。この結果、産業用事業の売上高は60億２千７百万円(前年同期比16.9％増)となりました。セグメント利益については、防衛装備品事業における製造原価の上昇等により、４千３百万円(前年同期は３千９百万円の損失)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、主に文教向けの無線LANアクセスポイントの販売が減少したことから減収となりました。この結果、売上高は16億６千８百万円(前年同期比22.2％減)となりました。売上高の減少に加え、研究開発費の増加により、セグメント損失は、１百万円(前年同期は２億９千２百万円の利益）となりました。
④その他その他の売上高は１億５千１百万円(前年同期比16.6％減)、セグメント損失は５千６百万円(前年同期は１億５千１百万円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,102億１千９百万円(前連結会計年度比3.6％増)となりました。これは主に、商品及び製品が48億５千４百万円増加したことによります。当第２四半期連結会計期間末における負債は523億１千３百万円(前連結会計年度比2.9％減)となりました。これは主に、短期借入金が25億９百万円減少したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における純資産は579億５百万円(前連結会計年度比10.3％増)となりました。これは主に、利益剰余金が28億７百万円増加したこと及び為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が21億５千４百万円増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.0％から52.2％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、118億５千８百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は５億７千４百万円(前年同期は26億２千８百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は11億５千４百万円(前年同期は14億８千２百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は31億２千７百万円(前年同期は８億９千３百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(４)研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億７千２百万円であります。